内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.4

キーファクト

• 30兆円: 今後5年間で約30兆円の政府研究開発投資を確保する (other)
• 120兆円: 今後5年間で官民合わせて約120兆円の研究開発投資を行う (other)

このスライドの図表

• [text_block] 第6期基本計画の基本認識とSociety 5.0の未来社会像、および研究開発投資目標に関する記述。

抽出テキスト

ける信頼の要となることを目指す。 こうした基本認識の下、この第6期基本計画では、我が国が目指すべき Society 5.0 の未来社会像を、「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」と表現し、その実現に向けた『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という科学技術・イノベーション政策の方向性を示した。また、その達成のため、次の5年間で約30兆円の政府研究開発投資を確保し、これを呼び水として官民合わせて約120兆円の研究開発投資を行っていくことを明記した。今後5年間、我々はこの方向性に沿って、果敢に各政策を推進し、社会全体の再設計を成し遂げるとともに、社会からの要請に応じて知のフロンティアの開拓と挑戦する人材の育成に取り組み、そして社会変革を更に加速させるダイナミックな好循環を起こしていく。科学技術とイノベーションの力によって、地域、ジェンダー、言語、文化の多様性を尊重し、互いの自由と信頼という原則を共有できる国々とともに、新たな世界秩序の中でオール・インクルーシブな社会を実現していかねばならない。そして、その中枢の一角を我が国が担っていくべきである。 振り返れば、科学技術は、我が国が戦後の壊滅的状況から復興する際に拠りどころとしたものであった。とすれば、「人新世」とも言われる地球規模の危機に直面する時代の中で、Society 5.0 を普遍的でグローバルな未来社会像として前面に掲げ、日本国憲法が高々とうたい上げたように、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」。それが第6期基本計画の中心的メッセージである。 5