内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.39

キーファクト

• 26件: 海外のスマートシティ等に関連する案件形成支援件数の目標値 (other)
• 1000団体以上: スマートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバ数の目標値 (other)
• 100程度: スマートシティの実装数（連携・接続する地方公共団体・地域団体数）の目標値 (other)

このスライドの図表

• [table] 科学技術・イノベーション政策の主要数値目標一覧
• [text_block] データ利活用と都市OS展開に関する具体的取組
• [text_block] スーパーシティとスマートシティの全国展開に関する具体的取組

抽出テキスト

【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・スマートシティの実装数（技術の実装や分野間でデータを連携・接続する地方公共団体・地域団体数）：100程度（2025年） ・スマートシティに取り組む地方公共団体及び民間企業・地域団体の数（スマートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバ数）：1,000団体以上（2025年） ・海外での先進的なデジタル技術・システム（スマートシティをはじめ複数分野にまたがる情報基盤、高度ICT、AI等）の獲得・活用に係る案件形成などに向けた支援件数：26件（2025年） 126 (c) 具体的な取組 ① データの利活用を円滑にする基盤整備・データ連携可能な都市OSの展開 〇政府の資金が関与するスマートシティ関係事業における、地方公共団体等による都市OS（データ連携基盤）の整備及びサービス開発に際し、スマートシティのリファレンスアーキテクチャを参照したデータ連携可能な都市OS（データ連携基盤）の導入及びサービス開発を進める。また、他の地域で構築された都市OS（データ連携基盤）等との接続を促し、データ連携のためのAPIの公開を求める。 【地創、科技、総、経、国】 〇各府省のスマートシティ関係事業の実施を通じて、地域の横展開ができるような相互運用性を有したサービスの開発を2025年までに行うとともに、先導的地域において開発されたサービスを他地域に展開できるよう、基盤・サービスの関係性を整理する。 【地創、科技、総、経、国】 〇2020年作成のスマートシティのセキュリティガイドラインの随時の改訂、国内展開を進め、スマートシティ構築におけるセキュリティの担保を支援する。 【総、経】 ② スーパーシティを連携の核とした全国へのスマートシティ創出事例の展開 〇2020年の国家戦略特別区域法の改正及び国家戦略特区基本方針の見直しに基づき、2021年に、区域指定を行う。指定されたスーパーシティを、地域の課題を最先端技術で解決する「まるごと未来都市」と位置づけ、先進的なサービスの実装を行う。 【地創】 〇2025年度までに、スーパーシティ、スマートシティの事例を集約し、スマートシティ官民連携プラットフォーム等を通じて事例や取組の進展状況等の把握・情報共有を図り、全国各地のスマートシティ関連事業の連携を進めるとともに、地域や民間主導の取組を促進する。特に政令指定都市や中核市等では、先行事例を参考に実装を進め、都市どうしの多核連携や、周辺地域との広域連携を図る。 【地創、科技、総、経、国】 〇2020年度中を目途に作成した地方公共団体や地域においてスマートシティを進めるための手引書（スマートシティ・ガイドブック）に基づきリファレンスアーキテクチャ、API、サービスなどの促進と、事例の共有を進め、取組の意義や進め方、定義等の普及展開を行う。 【地創、科技、総、経、国】 〇スマートシティの計画的な実装・普及に向けて、政府内の推進体制を強化し、共通の方針に基づき各府省事業を一体的に実施するとともに、デジタル・ガバメント実現やデータ連携基盤整備に向けた政府全体の取組との一層の連携を図る。これにより、国全体の最大のプラットフォームたる行政機関が、民間に対し 126 「ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)」の下、民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進を目指しているASEAN10ヵ国の26都市を対象として、案件形成等に向けた支援を実施することを目標とする。 40