内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.31

キーファクト

• 2022年度: 2022年度より研究者の分析に基づくリスクコミュニケーションのための情報提供を実施する (other)
• 2021年度: 2021年度より新たなシンクタンク機能を立ち上げる (other)
• 2021年度: 2021年度より感染症に係る情報集約・分析・提供のためのシステムを強化する (other)
• 2023年度: 2023年度を目途に新たなシンクタンク組織を設立する (other)
• 2021年: 2021年に競争的研究費の公募や外国企業との連携に係るガイドライン等を整備する (other)
• 2021年: 2021年早期に政府としての研究インテグリティに係る対応の方向性を定める (other)

このスライドの図表

• [text_block] 技術検証とサプライチェーンリスクへの対応
• [text_block] 新たな生物学的な脅威への対応
• [text_block] 宇宙・海洋分野等の安全・安心への脅威への対応
• [text_block] 安全・安心確保のための「知る」「育てる」「生かす」「守る」取組

抽出テキスト

時代に対応した高度な暗号技術等の開発、サプライチェーンリスクへ対応するための脆弱性や不正機能の検知といった技術検証等を推進する。 【内閣官房、科技、総、経、関係府省】 ④ 新たな生物学的な脅威への対応 〇新たな生物学的な脅威に対して、発生の早期探知、流行状況の把握と予測、予防・制御や国民とのリスクコミュニケーション等に係る研究開発を推進する。具体的には、2021年度より感染症に係る情報集約・分析・提供のためのシステムを強化し、随時情報集約を実施する。また、2022年度より、研究者の分析に基づくリスクコミュニケーションのための情報を提供する。 【内閣官房、科技、厚、関係府省】 ⑤ 宇宙・海洋分野等の安全・安心への脅威への対応 〇宇宙分野や海洋分野を含むその他の安全・安心への脅威に対し、国際的な連携体制を確保しつつ、先端的な基盤技術の研究開発や、それぞれの課題に対応した研究開発と社会実装を実施する。 【内閣官房、科技、宇宙、海洋、外、文、経、防、関係府省】 ⑥ 安全・安心確保のための「知る」「育てる」「生かす」「守る」取組 安全・安心の実現のための重要な諸課題に対応し、科学技術の多義性を踏まえつつ、総合的な安全保障の基盤となる科学技術力を強化するため、分野横断的な取組を実施する。 〇国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視・観測・予測・分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全・安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築し、今後の安全・安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等の政策提言を行う。そのため、2021年度より新たなシンクタンク機能を立ち上げ、2023年度を目途に組織を設立し、政策提言を実施する。 【内閣官房、科技、関係府省】 〇新たなシンクタンク機能からの政策提言を踏まえながら、必要に応じ研究開発プログラムやファンディング等と連動させて重点的な研究開発につなげる仕組みを構築する。明確な社会実装の目標設定を含む研究開発プログラムのマネジメントを実施する。 【内閣官房、科技、関係府省】 〇研究活動の国際化、オープン化に伴い、利益相反、責務相反、科学技術情報等の流出等の懸念が顕在化しつつある状況を踏まえ、基礎研究と応用開発の違いに配慮しつつ、また、国際共同研究の重要性も考慮に入れながら、政府としての対応方針を検討し、2021年に競争的研究費104の公募や外国企業との連携に係る指針等必要となるガイドライン等の整備を進める。特に研究者が有すべき研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的確保を支援すべく、国内外の研究コミュニティとも連携して、2021年早期に、政府としての対応の方向性を定める。これらのガイドライン等については、各研究機関や研究資金配分機関等の取組状況を踏まえ、必要に応じて見直す。 【科技、文、経、関係府省】 〇我が国の技術的優越を確保・維持するため、重要技術の明確化、重視する技術分野への重点的な資源配分、適切な技術流出対策等を実施する。国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、グローバルに知の交流促進を図り、研究力、イノベーション力の強化を進めることと、総合的な安全保障を確保することを両立しつつ、多様な技術流出の実態に応じて段階的かつ適切な技術流出対策を講ずべく、情報収集を進めるとともに、制度面も含めた枠組み・体制の構築について検討を進める。 【内閣官房、科技、関係府省】 104 大学、国立研究開発法人等において、省庁等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの（「競争的資金」とされていたものを含む）。 32