内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.26

キーファクト

• 2050年: 2050年カーボンニュートラルの実現を目指す (other)
• 2021年11月: 2021年11月のCOP26に向け地球温暖化対策計画を見直す (other)
• 2021年5月: みどりの食料システム戦略を2021年5月までに策定する (other)

このスライドの図表

• [text_block] カーボンニュートラル実現に向けた研究開発と国際連携に関する施策群
• [text_block] エネルギー源の活用に関する研究開発・実証
• [text_block] 経済社会の再設計と地域循環共生圏の推進

抽出テキスト

の達成に向け、必要な研究開発を加速するとともに、社会実装に向けた道筋を明確化する。 【科技、農、経】 〇国際社会と協働しつつ、産総研ゼロエミッション国際共同研究センター、次世代エネルギー基盤研究拠点、東京湾岸イノベーションエリア等の「革新的グローバル研究拠点」の機能を強化し、国内外の人材や知の交流を活性化する。 【文、経】 〇2050年カーボンニュートラルの実現や、国際的なルールメイキングへの積極的関与も含めた「みどりの食料システム戦略」を2021年5月までに策定する。同戦略において、新たな農林水産政策の展開を検討し、2050年に目指す姿を示した上で、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する。 【農、関係府省】 〇循環経済への移行に向けて、環境配慮型の設計推進、使用済製品の選別効率化等の高度リサイクル基盤技術開発、海洋生分解性プラスチック等環境負荷の低い革新素材の研究開発やイノベーション推進のための投資等を推進する。 【文、経、環】 〇気候変動は生物多様性劣化の要因である一方、生物多様性の基盤となる森林生態系等はCO2吸収源となるなど、相互に緊密に関係・関連していることから、生物多様性保全と気候変動対策のシナジーによるカーボンニュートラルの実現に向けての研究開発を行い、吸収源や気候変動への適応における生態系機能の活用等を図る。 【農、国、環】 〇社会インフラ設備の省エネ化・ゼロエミッション化に向けた取組や建設現場における省エネ化に向けた革新的な技術開発を推進するとともに、自然環境が有する多様な機能を活用し、CO2吸収源対策にも資する「グリーンインフラ」の社会実装を推進する。 【国、環】 〇高精度な気候変動予測情報の創出や、気候変動課題の解決に貢献するため温室効果ガス等の観測データや予測情報などの地球環境ビッグデータの蓄積・利活用を推進する。 【文、環】 ② 多様なエネルギー源の活用等のための研究開発・実証等の推進 〇現在見直しに向けた議論が進められている「エネルギー基本計画」等を踏まえ、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、核融合等に関する必要な研究開発や実証、国際協力も進める。 【文、経】 ③ 経済社会の再設計（リデザイン）の推進 〇産業創造や経済社会の変革、社会的な課題の解決を目指して、「脱炭素社会」、「循環経済」、「分散型社会」への三つの移行による経済社会の再設計（リデザイン）に向けた具体的な取組を進める。その際、グローバルな視点とともに社会実装を意識した「地域」の視点も重要であることから、地域の脱炭素化に向けた取組を支える分野横断的な研究開発を推進するとともに、三つの移行を統合的に具現化する「地域循環共生圏（ローカルSDGs）」の創造を目指す。 【文、経、環】 〇2021年11月のCOP2687に向け、見直しの議論が進められている「地球温暖化対策計画」を踏まえ、技術開発の一層の加速化や社会実装、ライフスタイル・ワークスタイルの変革等の地球温暖化対策を大胆に実行する。 【経、環】 87 気候変動枠組条約第26回締約国会議 27