内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.25

キーファクト

• 49万円/トン: 資源生産性の2025年度の目標値は約49万円/トン (other)
• 0実質: 我が国の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする (other)
• 2倍: 循環型社会ビジネスの市場規模を2025年度に2000年度の約2倍とする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 脱炭素化、循環経済、地域循環共生圏に関する政策方針の記述
• [table] 2050年カーボンニュートラルに向けた主要な数値目標一覧
• [text_block] 具体的な取組（革新的技術開発、スマートシティ、ムーンショット）の詳細

抽出テキスト

く、国民のライフスタイルの脱炭素化の促進、ゼロカーボンシティの実現・拡大と国民理解の醸成を図るとともに、必要な制度・基準などの仕組みも検討する。 加えて、こうした我が国の取組について、積極的な国際発信を行い、日本のプレゼンス向上を図ることで、世界各国の研究機関の英知を結集し、国際共同研究の推進、サプライチェーン等の構築を目指すとともに、エネルギー・環境関連事業への投資の国内への取り込みや企業活動の積極的な見える化を促進する。 また、循環経済の実現に向けて、廃棄物の処理・適正管理に加え、代替素材の開発などのイノベーションを促進していくべく、製品の長寿命化や資源の長期的保全・維持、廃棄物の発生の最小化などを進める。また、各地域が自然資源や生態系サービス等の地域資源を生かして自立・分散型の社会を形成し、地域の特性に応じて補完し、支え合う「地域循環共生圏」を創造しつつ、持続可能な地域づくりや国民のライフスタイルの転換を促進する。 【目標】 ・地球規模課題が深刻化する中で、我が国の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとし、世界のカーボンニュートラルを牽引するとともに、循環経済への移行を進めることで、気候変動をはじめとする環境問題の克服に貢献し、SDGsを踏まえた持続可能性が確保される。 【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・我が国の温室効果ガス排出量：実質ゼロ（2050年度） ・資源生産性：約49万円/トン（2025年度） ・循環型社会ビジネスの市場規模：2000年度の約2倍（2025年度） (c) 具体的な取組 ① 革新的環境イノベーション技術の研究開発・低コスト化の促進 〇「革新的環境イノベーション戦略」について、グローバルな状況を踏まえ、イノベーション・ダッシュボード、アクセラレーションプラン、東京ビヨンド・ゼロ・ウィークを適時適切に見直し、産学官が一体となって着実に推進する。また、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な分野について、①年限を明確化した目標、②研究開発・実証、③規制改革や標準化などの制度整備、④国際連携などを盛り込んだ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略85」を踏まえて、革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業等を活用し、革新的技術の社会実装を推進する。【科技、総、文、農、経、国、環】 〇都市間・分野間のデータの相互接続性やシステムの拡張性が保たれるよう「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」を参照しつつ各地域における都市OS86（データ連携基盤）の実装を加速化する。また、ゼロカーボンシティを表明した地方公共団体等において、多種多様なビッグデータをを用いた気候変動対策が行われるよう、ゼロカーボンシティの取組の進展に資する支援を2021年度から開始する。【科技、総、文、農、経、国、環】 〇ムーンショット型研究開発制度の2050年目標（「地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」及び「未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」） 85 2020年12月25日成長戦略会議にて公表。 86 都市オペレーティングシステムの略。スマートシティ実現のために、スマートシティを実現しようとする地域が共通的に活用する機能が集約され、スマートシティで導入する様々な分野のサービスの導入を容易にさせることを実現するITシステムの総称。 26