データ連携基盤の構築、信頼あるデータ流通ルールの整備、および5Gや次世代コンピューティング等のインフラ・技術開発を推進する。
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実現するため、異なる事業・分野間で個別に整備されたシステムやデータをつなぐための標準を含むアーキテクチャについて、2022年度までにIPA59において整備・検討し、複数の分野での結論を得る。 【経】 〇分野を越えたデータ流通・利活用に関する課題や、関係機関が抱える共通的な課題に対し、技術面、制度面、人材面から産学官の英知を結集して解決に取り組み、持続可能な「データ・エコシステム」を構築するため、DSA60を中核とした、分野間データ連携の仕組みを2023年中に構築し、内閣府が実施する研究開発課題(SIP等)で構築する分野ごとのデータ基盤、スマートシティ及びスーパーシティのデータ連携基盤並びに研究データ基盤システムの相互接続を進め、DSAやスマートシティ官民連携プラットフォーム61を通じて周知啓発などに取り組む。さらに、行政機関の「データホルダー・プラットフォーム」としての役割の拡大やデータの国際的流通の増大、データやAIを使用したサービスの進展等に合わせ、より高度なデータ利活用を実現する方策について検討する。 【IT、科技、防災、警、金融、総、文、厚、農、経、国、環】 ③ データガバナンスルールなどの信頼性のあるデータ流通環境の構築 〇データ流通を促進するための環境整備(情報銀行、データ取引市場等)の現状・課題やそのルール等について、2021年度内に検討を行い、結論を得る。 【IT、知財、科技、個人、総、経】 〇民間保有データの活用推進のため、データを提供する側の国民や企業の不安解消、データを提供する先の組織・団体の信頼性向上等、民間保有データの取扱ルールの在り方を2021年度内に検討する。 【IT、知財、個人、関係府省】 〇データ社会全体を支える本人認証やデータの真正性確保など、各種トラストサービスの検討について、2021年度中に解決の方向性を示し、2025年度までに可能なものから順次、整備していく。 【IT、総、経】 ④ デジタル社会に対応した次世代インフラやデータ・AI利活用技術の整備・研究開発 〇国土全体に網の目のように張り巡らされた、省電力、高信頼、低遅延な面でデータやAIの活用に適した次世代社会インフラを実現する。このため、5G/光ファイバの整備を進め、5Gについては、2023年度末には98%の地域をカバーし、光ファイバについては、2021年度末には未整備世帯数が約17万世帯に減少と見込まれる。さらに、宇宙システム(測位・通信・観測等)、地理空間(G空間)情報、SINET62、HPC(High-Performance Computing)を含む次世代コンピューティング技術のソフト・ハード面での開発・整備、量子技術、半導体、ポスト5G63やBeyond 5G64の研究開発に取り組む。 【地理空間、宇宙、総、文、経】 59情報処理推進機構 60 DSA:Data Society Alliance。(一社)データ社会推進協議会。2020年12月に設立。2020年7月の新団体設立準備協議会の発足以降、「dataex.jp(仮称)」と称していたもの。今後、「DATA-EX」という名称でデータ連携に係る機能等を提供していく予定。 61「統合イノベーション戦略2019」(2019年6月閣議決定)に基づき、スマートシティの取組を官民連携で加速することを目的に2019年8月設立。 62 SINET:Science Information NETwork。学術情報ネットワーク。日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク。 63 超高速、超低遅延、多数同時接続といった特長を持つ次世代の移動通信システムである5Gについて、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G。 64 5G、ポスト5Gを超える超大容量、超低遅延、超多数同時接続、超低消費電力、超安全・信頼性等の特徴を備えるSociety 5.0時代の重要インフラであり、2030年代のあらゆる産業・社会生活の基盤として、2030年頃のサービス開始が見込まれている。 22