内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.18

キーファクト

• 27635件: 行政サービス関連データのオープン化件数 (other)
• 23624億円: 情報通信分野の研究開発費 (other)
• 52797件: 分野間データ連携基盤で検索可能なカタログセット数 (other)
• 53万世帯: 光ファイバ未整備世帯数 (other)
• 41.5%: DXに取り組むユーザー企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 導入文：デジタル社会実現に向けた政策背景
• [table] 現状データ（参考指標）のリスト
• [text_block] あるべき姿とその実現に向けた方向性

抽出テキスト

制度や政策、組織の在り方の改革とあわせ、社会のデジタル化を強力に進めるため、施策の策定に係る方針等を定める高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）の全面的な見直しを行うとともに、新たな司令塔としてデジタル庁を設置することとし、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針40」、「デジタル・ガバメント実行計画41」や「データ戦略第一次とりまとめ42」を策定するなど、我が国が世界有数のデータ活用先進国となる端緒を開いたところである。 【現状データ】（参考指標） ・行政サービス関連データのオープン化状況（オープンデータ種類）：27,635件43 ・ＤＸに取り組む企業の割合：ユーザー企業41.5%、ＩＴ企業33.8%(2020年)44 ・ＩＣＴ市場規模：99.1兆円（2018年）45 ・ＩＭＤデジタル競争力ランキング：27位/63カ国中（2020年） ・分野間データ連携基盤で検索可能なカタログセット数：52,797（うち、民5,535）46 ・上記カタログセットを提供するサイト数：35サイト（うち、民1）47 ・研究データ基盤システム48に収載された公的資金による研究データの公開メタデータ（機関、プログラムごとなど）49 ・通信網の整備状況：5Ｇ基盤展開率50（2020年3月末時点指標なし）、光ファイバ未整備世帯数53万世帯51（2020年3月末時点） ・Society 5.0の認知度、サービスへの期待・不安：認知度12.9%（2019年）52 ・数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の認定教育プログラム数 ・情報通信分野の研究開発費：23,624億円（2019年度）53 (b) あるべき姿とその実現に向けた方向性 Society 5.0の実現に向け、サイバー空間とフィジカル空間を融合し、新たな価値を創出することが可能となる、質の高い多種多様なデータによるデジタルツインをサイバー空間に構築し、それを基にＡＩを積極的に用いながらフィジカル空間を変化させ、その結果をサイバー空間へ再現するという、常に変化し続けるダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革することを目指す。 40 2020年12月25日閣議決定 41 2020年12月25日閣議決定 42 2020年12月21日デジタル・ガバメント閣僚会議決定 43 Data.go.jpより。2020年11月27日時点。 44 ＩＰＡ「ＩＴ人材白書2020」 45 総務省「令和2年版 情報通信白書」 46 2020年10月時点 47 2020年10月時点 48 第2章2.(2)に記す研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）。公的資金による研究データの管理・利活用のための中核的なプラットフォームとして2020年度に本格運用を開始。 49 第2章2.(2)において、公的資金により得られた研究データについて、2023年度までに体系的なメタデータの付与を進め、同期以降、研究データ基盤システム上でこれらのメタデータを検索可能な体制を構築することとされている。 50 全国を10km四方で総数約4,500に区切ったメッシュに占める5G高度特定基地局が開設されたメッシュ数の割合。 51 2020年3月末時点。総務省調査。 52 「第5期科学技術基本計画レビュー」（2020年8月） 53 総務省「2020年科学技術研究調査結果」（2020年12月） 19