内閣府 — 平成30年度 経済財政白書（全体版） p.92

キーファクト

• 1.60倍: 2018年5月時点における有効求人倍率 (other)
• 73か月: 2000年代の景気回復期（2002年2月から2008年2月）の回復期間 (other)
• 251万人: 2012年から2017年までの就業者数の増加数 (other)
• 299万人: 仕事に就いていないものの、働く意志のある人の数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 白書の注目点に関する解説テキスト
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抽出テキスト

第1章 景気回復の現状と課題 白書の注目点①：GDPギャップ、潜在成長率に注目する理由 ●戦後最長に迫る景気回復 ◇日本経済は、5年半にわたって緩やかな景気回復を続けていて、これまで戦後最長の景気回復であった2000年代の回復期（2002年2月から2008年2月の73か月）に迫っています。 ◇今回の景気回復の特徴として、少子高齢化、人口減少が進んでいるにもかかわらず、就業者数は2012年から2017年まで251万人も増加している点があげられます（右ページ図1）。また、各地域の景況感も改善していて、すべての地域で景況感が良くなっているとともに、2000年代の景気回復期と比べても、地域によるばらつきが小さくなっている点も特徴です。 ●GDPギャップの縮小と企業の人手不足の状況 ◇こうした中、経済状況を把握する上で重要なポイントはGDPギャップと潜在成長率の動向です。潜在成長率とは、労働や資本の平均的な稼働率で実現できる供給能力、いわば経済の基礎体力を示しますが、現状は、潜在成長率が実際のGDPに追い付かず、両者の差を示すGDPギャップがプラスになっています（図2）。 ◇これは1つの企業でいうと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追いつかないという状況です。このため、各企業は設備や従業員を増やしており、企業の設備投資はリーマン・ショック（2008年）前を超える水準となるとともに、有効求人倍率は2018年5月時点で1.60倍と、1970年代前半以来、44年ぶりの高さになっています。 ◇人手不足への対応としては、現在は仕事に就いていないものの、働く意志のある人が299万人もいるので、こうした人々が働きやすいよう、多様な働き方が可能な環境を作ることが重要です。また、人手不足感の高い企業ほど生産性が低いという関係がみられており（図3）、処遇改善等による従業員の確保と同時に、人材育成や省力化投資等の取組が重要な課題です。 ●潜在成長率の引上げに向けて ◇このように日本経済は戦後最長の景気回復の一方で、GDPギャップが縮小する中、企業の人手不足という課題に直面しており、今後は企業の生産性や日本経済全体の潜在成長率を高めていくことが特に重要になります。 ◇そして、この潜在成長率の引上げの鍵となるのが、人生100年時代を見据え、一人ひとりの人材の質を高める人づくりを進めるとともに、AI、IoT、ロボットなど第4次産業革命の社会実装を進め、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約など様々な社会問題を解決できる「Society 5.0」の実現を進めることです。これらの点は、それぞれ第2章、第3章で詳しく分析しています。 88