日本とアメリカの消費者物価上昇率の頻度分布を比較し、日本におけるサービス価格上昇の広がりが限定的であることを示している。
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第2節 景気回復の進展と経済再生に向けた進捗 第1-2-23図 消費者物価における品目別価格上昇率の頻度分布 日本はサービス品目の価格上昇の広がりが弱い (1) 日本 (%) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 80 70 2012年 2017年 60 50 40 30 20 10 0 ~-4.5 -4.5~-3.5 -3.5~-2.5 -2.5~-1.5 -1.5~-0.5 -0.5~0.5 0.5~1.5 1.5~2.5 2.5~3.5 3.5~4.5 4.5~ (%) 財 80 70 2012年 2017年 60 50 40 30 20 10 0 ~-4.5 -4.5~-3.5 -3.5~-2.5 -2.5~-1.5 -1.5~-0.5 -0.5~0.5 0.5~1.5 1.5~2.5 2.5~3.5 3.5~4.5 4.5~ (%) サービス 80 70 60 2012年 2017年 50 40 30 20 10 0 ~-4.5 -4.5~-3.5 -3.5~-2.5 -2.5~-1.5 -1.5~-0.5 -0.5~0.5 0.5~1.5 1.5~2.5 2.5~3.5 3.5~4.5 4.5~ (2) アメリカ (%) 食料及びエネルギーを除く総合 80 70 2017年 60 50 40 30 20 10 0 ~-4.5 -4.5~-3.5 -3.5~-2.5 -2.5~-1.5 -1.5~-0.5 -0.5~0.5 0.5~1.5 1.5~2.5 2.5~3.5 3.5~4.5 4.5~ (%) 財 80 70 2017年 60 50 40 30 20 10 0 ~-4.5 -4.5~-3.5 -3.5~-2.5 -2.5~-1.5 -1.5~-0.5 -0.5~0.5 0.5~1.5 1.5~2.5 2.5~3.5 3.5~4.5 4.5~ (%) サービス 80 70 2017年 60 50 40 30 20 10 0 ~-4.5 -4.5~-3.5 -3.5~-2.5 -2.5~-1.5 -1.5~-0.5 -0.5~0.5 0.5~1.5 1.5~2.5 2.5~3.5 3.5~4.5 4.5~ 75 第1章