内閣府 — 平成30年度 経済財政白書（全体版） p.66

キーファクト

• 12.8%: 2018年における失業から就業への推移確率（12ヶ月移動平均） (other)
• 0.35%: 2018年における就業から失業への推移確率（12ヶ月移動平均） (other)
• 0.45%: 2018年における非労働力から失業への推移確率（12ヶ月移動平均） (other)
• -0.07%: 2018年における非労働力から失業のフローによる失業率への寄与度 (other)
• -0.15%: 2018年における就業から失業のフローによる失業率への寄与度 (other)
• 12.0%: 2018年における失業から非労働力への推移確率（12ヶ月移動平均） (other)

このスライドの図表

• [chart] 失業からの流出に関する推移確率の折れ線グラフ
• [chart] 失業への流入に関する推移確率の折れ線グラフ
• [chart] 就業と失業のフローが失業率に与える寄与度のグラフ
• [chart] 失業と非労働力のフローが失業率に与える寄与度のグラフ
• [text_block] 図表の注釈および算出方法の説明

抽出テキスト

第1章 景気回復の現状と課題 第1-2-18図 失業率に与える就業・失業・非労働力状態間の移動の寄与 景気回復の長期化により失業率は大幅に低下しているが、ミスマッチは依然として残る (1) 労働力状態の推移確率の推移 失業からの流出 失業への流入 (2) 失業率に与える各推移確率の寄与 就業と失業のフロー 失業と非労働力のフロー (備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。 2. 推移確率の算出は下記のとおりで、図示する際には、後方12か月移動平均をとっている。 推移確率＝t月のフローデータ / t-1月のストックデータ 3. 2010年3月から2012年8月は、岩手・宮城・福島を除いたもの。 4. 寄与度分解については、桜(2006)の手法を参考に、寄与をみる推移確率を固定した上で算出した失業率と、固定しなかった場合の失業率との差をとって計算している。詳細は、付注1-3を参照。 62