内閣府 — 平成30年度 経済財政白書（全体版） p.62

キーファクト

• 48%: 人手不足への主な対応策として「採用手段多様化」を挙げた企業の割合 (other)
• 40%: 人手不足が解消されない要因として「求めるスキル・能力に満たない」を挙げた企業の割合 (other)
• 42%: 人手不足感が非常に不足の企業において女性の正社員を積極的に活用している割合 (other)
• 42%: 人手不足への主な対応策として「人材育成による生産性向上」を挙げた企業の割合 (other)
• 65%: 人手不足が解消されない要因として「応募が少ない」を挙げた企業の割合 (other)
• 55%: 人手不足感が非常に不足の企業において正社員の中途採用に力を入れている割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 人手不足感別にみた雇用制度での対応を示す棒グラフ
• [chart] 人手不足が解消されない要因を示す棒グラフ
• [chart] 人手不足への主な対応策を示す棒グラフ
• [text_block] 図表の備考および出典情報

抽出テキスト

第1章 景気回復の現状と課題 第1-2-16図 アンケート調査を利用した人手不足の状況分析 採用手段の多様化や人材育成による生産性向上などで人手不足に対応している (1) 人手不足感別にみた雇用制度での対応 (%) 60 50 40 30 20 10 0 非常に不足 やや不足 適正 正社員の中途採用に力を入れている 非正社員・派遣を積極的に活用している 外国人労働者を積極的に活用している 女性の正社員を積極的に活用している (2) 人手不足が解消されない要因 (%) 80 60 40 20 0 応募が少ない 求めるスキル・能力に満たない 短期間で退職 良い条件の他社に流れる 業務量が増加 人材教育が追いつかない (3) 人手不足への主な対応策 (%) 60 50 40 30 20 10 0 採用手段多様化 人材育成による生産性向上 採用対象の拡大 従業員の残業・休日出勤による繋ぎとめ 賃金等の待遇改善 省力化投資 業務量の抑制・受注調整 営業時間の短縮 (備考) 1. 内閣府「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」により作成。 2. (1) 「人手不足感別にみた雇用制度」は、人手が「非常に不足」、「やや不足」、「適正」と答えた企業に分類した上で、分類されたグループごとに各雇用制度について「当てはまる」と答えた企業の割合。 3. (2) 「人手不足が解消されない要因」、(3) 「人手不足への対応策」はそれぞれ複数回答。産業別の結果については、付図1-9を参照。 58