内閣府 — 平成30年度 経済財政白書（全体版） p.61

キーファクト

• 2割程度: 人手不足への対応策として「省力化投資」を行う企業の割合 (other)
• 4割程度: 人手不足への対応策として「人材育成による生産性向上」とする企業の割合 (other)
• 5割弱: 人手不足への対応策として「採用手段多様化」とする企業の割合 (other)
• 2割程度: 人手不足への対応策として「賃金等の待遇改善による繋ぎとめ」を行う企業の割合 (other)
• 1割程度: 人手不足への対応策として「業務量の抑制、受注調整」とする企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 人手不足の要因分析と企業による対応策に関する解説テキスト

抽出テキスト

第2節 景気回復の進展と経済再生に向けた進捗 いないという可能性が示唆される一方、「求めるスキル・能力に満たない」という回答が多い点は、技術・技能面でのミスマッチが生じている可能性が示唆される。「応募が少ない」、「短期間で退職」の回答割合を産業別にみると、飲食・宿泊サービス業や運輸・郵便業などで高くなっており、「求めるスキル・能力に満たない」は専門・技術サービス業24や情報通信業で高く、産業によって人手不足が解消されない要因が異なっている（付図1-9（1））。前者については賃金の引上げや長時間労働の是正を始めとした働き方改革などを通じてより一層働きやすい職場をつくること、後者についてはリカレント教育の抜本的拡充などにより技術・技能のミスマッチ等を解消することが重要である。 人手不足への対応策をみると、「採用手段多様化」が5割弱、「人材育成による生産性向上」で対応する企業が4割程度と高くなっている（第1-2-16図（3））。人材育成による生産性向上を行った企業の割合を産業別にみると飲食・宿泊サービス業で高くなっている（付図1-9（2））。また、「省力化投資」の対応は2割程度にとどまっており、人手不足に対応して省力化投資を行う動きはまだ一部にとどまる。ただし、産業別にみると、製造業で高くなっている。非製造業に比べると製造業では人手不足感が低いが、省力化投資が既に進んでいることも人手不足の解消に一部寄与している可能性もある。 一方で、「賃金等の待遇改善による繋ぎとめ」も2割程度にとどまっており、人手不足感の高まりにもかかわらず、ベースアップ（以下「ベア」という。）等による従業員の待遇改善はまだ限定的である。「賃金等の待遇改善による繋ぎとめ」を行う企業の割合を産業別にみると、人手不足感の高い飲食・宿泊サービス業や建設業、運輸・郵便業で特に高くなっている（付図1-9（2））。飲食・宿泊サービス業での割合が特に高くなっているのは、パートタイム労働者の比率が高いため、パートタイム労働者の時給を引き上げることで対応している企業が多いことが要因として考えられる。 なお、「業務量の抑制、受注調整」の回答は1割程度であり、人手不足が企業の収益に与える影響は限定的とみられる（人手不足と企業の収益の関係は次で詳細にみる）。産業別にみると、専門・技術サービス業に加え、昨年人手不足から一部で受注調整を行った運輸・郵便業の割合が高くなっており、産業によって影響が異なる25（付図1-9（2））。 注 （24）建設設計、広告業、経営コンサルタント業など。（25）飲食・宿泊サービス業で「業務量の抑制、受注調整」の割合は小さくなっているが、「営業時間の短縮」の割合でみると、最も割合の大きい産業となっている。 57