通信費や外食を中心にサービス消費が増加傾向にあり、世帯属性や品目別の詳細な動向を分析している。
タグ: サービス消費, 家計調査, 通信費, 外食, 消費動向, 経済分析
第1章 景気回復の現状と課題 第1-2-5図 サービス消費の動向 サービス消費は、通信費や外食を中心に増加している。 (1) 最近のサービス消費の増加品目 (兆円、2017年と2012年の差) 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 通信費 外食 旅行・レジャー 保健医療サービス 公共交通 その他 理容サービス 自動車等維持費 教育・月謝 家賃 (2) 一人当たり通信関係費の伸び (円、月平均) 6,000 5,500 5,000 4,500 4,000 2010 11 12 13 14 15 16 17 (年) (3) 外食の売上高の推移 (兆円) 20 19 18 17 2011 12 13 14 15 16 17 (年) (4) 世帯属性別の食料費の内訳 (2017年平均) (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 単身世帯 二人以上世帯 二人以上世帯(うち共働き世帯) 食材 菓子類 調理食品 飲料・酒類 外食 (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」、「サービス産業動向調査」により作成。 2. (1)は名目値。試算にあたっては、まずSNAベースの国内家計最終消費のサービス消費額から、持家の帰属家賃と金融・保険サービス(含むFISIM)を除いた系列を作成のうえ、家計調査(総世帯)のサービス消費から設備修繕・維持、諸会費、寄付金、非貯蓄型保険を除いた系列における各サービスのシェアを計算し、両者を掛け合わせることで、SNAベースのサービス消費の内訳を推計した。なお、2017年のSNAの金融・保険サービスの額は現時点で未公表のため、2016年から横置きとしている。 3. (2)は世帯当たり月平均通信関係費(家計調査の総世帯の値)を世帯人員数で除して算出。通信関係費には郵便料、固定電話通信料、移動電話通信料、運送料、インターネット接続料を含む。 4. (3)は年間売上高。2012年以前の値は前年比を用いた概算値。 38