訪日外国人数は増加傾向にある一方、一人当たりの消費額は横ばいであり、消費行動は買物から体験型娯楽へとシフトしている。
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第1章 景気回復の現状と課題 (2) 製造業・非製造業別にみた地域別業況の変化(2012年12月→2018年3月) (%ポイント) 35 30 25 20 15 10 5 0 -5 全産業 非製造業 製造業 北海道 東北 関東甲信越 東海 北陸 近畿 中国 四国 九州・沖縄 (備考) 1. 厚生労働省「職業安定業務統計」、日本銀行本店及び各支店「企業短期経済観測調査」により作成。 2. (2) は、北海道、東北、北陸、中国、九州・沖縄については当該地域の回答企業数、近畿、四国については当該地域の調査対象企業数、関東甲信越、東海については全国ベースの調査対象企業数(それぞれ2018年3月調査時の数値)を用いて計算している。 コラム 1-1 インバウンド消費の変化 近年、訪日外国人数は堅調に増加し、2017年は5年連続で過去最高を更新する2,869万人となりました。地域別の動向をみると、中国、韓国、台湾などアジア地域からの訪日客を中心に増加しています(図(1))。しかし、訪日外国人の一人当たりの旅行消費額はおおむね横ばいの動きをしており(図(2))、一人当たりの消費額の拡大よりも訪日外国人数の増加がインバウンド消費の拡大を支えています。 訪日外国人の消費を宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費、買物代に分けて確認すると、この5年間で最大の消費シェアは宿泊料金から買物代に変化しています(図(3))。この買物代は中国などの旅行者の行動として話題となった「爆買い」がみられた2015年に大幅増加しましたが、2017年ではその傾向も一服しています。他方、宿泊料金の増加率は他と比べ弱くなっていますが、これは民泊などの安価で新しい宿泊施設の増加などが背景にあると考えられます。 この5年間でもっとも増加率が高かったのは娯楽サービス費で、「ゴルフ場・テーマパーク」、「美術館・博物館・動物園・水族館」を中心に増加傾向です。また、訪日外国人の日本滞在中における満足度は、「日本の日常生活体験」「日本食を食べること」「テーマパーク」「スキー・スノーボード」「その他スポーツ」の順で高く、体験型の娯楽に訪日外国人の期待が高いことがうかがえます。娯楽サービス費のシェアは2017年で3.3%ですが、今後も伸びが期待されます。 注 (8) 訪日外国人が支出した割合である「購入率」でみると、2012年から2017年で「ゴルフ場・テーマパーク」は2.4倍、「美術館・博物館・動物園・水族館」は1.8倍増加している。 (9) 観光庁「訪日外国人消費動向調査2017年」による。 26