内閣府 — 平成30年度 経済財政白書（全体版） p.22

キーファクト

• 80%程度: 第14循環における損益分岐点比率は80%程度であった。 (other)
• 23兆円: 第14循環における企業の収益の増加額は23兆円であった。 (other)
• 31兆円増加: 2017年度の企業収益は、2012年度に比べて31兆円増加した。 (other)
• 70%程度: 今回の景気回復局面において、2017年末の損益分岐点比率は70%程度に低下した。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 景気回復と雇用・所得環境、企業収益に関する解説文
• [chart] 名目総雇用者所得の伸び率寄与度を示す棒グラフ
• [chart] 就業者数の増加幅を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 2002〜07年と2012〜17年における就業者数の前年差を、65歳以上、15〜64歳女性、15〜64歳男性の3つの区分で表した積み上げ棒グラフ。
• [stacked_chart] 名目総雇用者所得の伸び率の寄与度を、雇用者数要因と名目賃金要因に分解して比較した積み上げ棒グラフ（2002〜07年と2012〜17年）。

抽出テキスト

第1章 景気回復の現状と課題 ●雇用・所得環境の改善と企業収益の回復 次に、国内の状況、とりわけ景気動向と関連が深い、雇用・所得環境と企業の収益動向について、今回の景気回復と第14循環を比較してみよう。 雇用・所得環境については、第14循環時と比較すると、名目賃金がマイナスからプラスに転じるとともに、雇用者数が大きく増加することで、名目総雇用者所得は大幅に増加している（第1-1-8図(1)）。名目賃金がマイナスからプラスに転じていることは、今回の景気回復局面において、デフレではない状況となっていることの大きな要因の一つであると考えられる。また、就業者数の変化をみても、高齢者や女性の活躍が進展した結果、第14循環時に比べて大幅に増加しており、雇用・所得環境の改善は戦後最長の2000年代の景気回復局面以上に進展している姿がみてとれる（第1-1-8図(2)）。 企業の収益の増加額をみると、第14循環では23兆円であったのに対し、今回の景気回復局面では、2017年度は2012年度に比べて31兆円増加しており、大幅に収益が改善している（第1-1-8図(3)）。加えて、業種別・企業規模別の収益動向をみても、第14循環に比べ、全ての規模、両業種で増加しており、特に非製造業で大きく改善している。また、人件費等の費用をカバーするのに必要な売上高の比率を示す損益分岐点比率についても、第14循環では80%程度であったのに対して、今回の景気回復局面の方が低く、2017年末では70%程度にまで低下している（第1-1-8図(4)）。このように企業の体質改善は今回の景気回復局面でさらに進み、外部環境の変化などに対して頑健性が増しているといえよう。 第1-1-8図 総雇用者所得、就業者数、企業収益、損益分岐点 雇用・所得環境の改善と企業収益の回復が今回の景気回復を下支え (1) 名目総雇用者所得 (伸び率の寄与度、%) 8.0 7.0 6.0 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 -1.0 -2.0 -3.0 2002~07 2012~17 (年) 名目総雇用者所得 雇用者数要因 名目賃金要因 (2) 就業者数 (増加幅、万人) 350 300 250 200 150 100 50 0 -50 -100 2002~07 2012~17 (年) 就業者数の前年差 65歳以上 15~64歳女性 15~64歳男性 18