内閣府 — 平成29年度 経済財政白書（全体版） p.59

キーファクト

• 51（指数）: 2017年6月における29歳以下世帯の消費者態度指数（雇用環境） (other)
• 72%: 2017年6月における物価上昇を予想する世帯割合（29歳以下） (other)
• 50（指数）: 2017年6月における29歳以下世帯の消費者態度指数（収入の増え方） (other)
• 72%: 2017年6月における物価上昇を予想する世帯割合（全体） (other)

このスライドの図表

• [chart] 29歳以下の消費者態度指数（雇用環境と収入の増え方）の推移グラフ
• [line_chart] 雇用環境と収入の増加方に関する消費者態度指数の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 物価上昇を予想する世帯割合（全体および29歳以下）の推移グラフ
• [line_chart] 物価上昇を予想する世帯割合（総世帯）の推移を示す折れ線グラフ。全体と29歳以下の2つのグループの推移が示されています。
• [text_block] 身軽さを求める嗜好の変化に関する解説文

抽出テキスト

第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状 第1-2-9図 雇用環境等に対する若年層の信頼感 雇用所得環境の改善に比べて、信頼感の改善に遅れ (1) 消費者態度指数（雇用環境、収入の増え方） (29歳以下の総世帯、原数値の後方3か月移動平均) 収入の増え方 雇用環境 (2) 物価上昇を予想する世帯割合（総世帯） 全体 29歳以下 (備考) 1. 内閣府「消費動向調査」により作成。 2. 総世帯。2004年度から2006年度までの6、9、12、3月は訪問留置調査、それ以外の月は電話調査（ただし、2004年4月は訪問留置調査）、2007年度から2012年度までは毎月訪問留置調査、2013年度から郵送調査で実施。 3. (1)は原数値の後方3か月移動平均。 身軽さを求める嗜好の変化 恒常所得仮説からみた消費意欲の低下に加え、最近の若者特有の嗜好の変化もみられる。 我が国では、長期的に未婚者の割合が増加しているが、独身の利点として行動や生き方が自由であることを挙げる者が男女ともに増加している（第1-2-10図(1)）。また、異性の交 56