2014年以降、雇用・所得環境が改善する中でも、全年齢階級および所得階層において家計の平均消費性向が低下傾向にあることを示している。
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第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状 ●平均消費性向は全年齢階級で低下 2014年以降、家計の平均消費性向18は低下している。やや詳しくみるために、第1-2-8図で年齢・所得階層別に平均消費性向をみると、年齢を問わずおおむね低下傾向にある。特に平均的な所得の家計の動向を表すと第III五分位をみると、年齢階層を問わず横ばいないし低下している。これは付図1-3にみるように、雇用・所得環境が改善を続ける中、可 第1-2-8図 世帯主の年齢階級別・年間収入五分位別の平均消費性向 幅広い年齢層、所得階層で消費性向の低下がみられる 39歳以下 40歳代 50歳代 60歳代 (備考) 1. 総務省「家計調査」の調査票情報を独自集計したもの。 2. 二人以上の世帯のうち勤労者世帯。 3. 所得階級五分位は、各年齢階級の調査世帯を世帯の年間収入によって五分割したもの。 4. 平均消費性向は、消費支出÷可処分所得×100により算出。 注 (18) 消費性向は、消費支出を可処分所得で除した「平均消費性向」と、限界的な可処分所得の増加に対する消費の増加分の割合である「限界消費性向」で表される。所得の伸びに対する消費の伸びは、本来限界消費性向で分析されるべきであるが、統計上の限界があるためここでは平均消費性向を分析している。 54