内閣府 — 平成28年度 経済財政白書（全体版） p.30

キーファクト

• 11.0年: 2015年度におけるエアコンの平均使用年数 (other)
• 11.5年: 2015年度における冷蔵庫の平均使用年数 (other)
• 110.0（2010年=100）: 2016年第I期における耐久財の実質消費支出指数 (other)
• 8.5年: 2015年度におけるテレビの平均使用年数 (other)
• 65.0（2010年=100）: 2016年第I期における名目家電販売額指数 (other)
• 95.0（2010年=100）: 2016年第I期における新車販売台数指数 (other)
• 93.0%: 2016年第I期における消費・雇用者報酬比率 (other)
• 8.2年: 2015年度における新車の平均使用年数 (other)

このスライドの図表

• [line_chart] 耐久財消費の動向を示す複数の折れ線グラフ。消費・雇用者報酬比率、形態別国内家計最終消費支出、家電の販売額、新車販売台数、耐久財の平均使用年数などが示されています。
• [chart] 消費・雇用者報酬比率の推移グラフ
• [chart] 形態別国内家計最終消費支出の推移グラフ
• [chart] 家電販売額の推移と施策影響を示すグラフ
• [chart] 新車販売台数の推移と施策影響を示すグラフ
• [chart] 家電および自動車の平均使用年数の推移グラフ
• [text_block] 図表の注釈および出典情報

抽出テキスト

第1章 景気動向と好循環の確立に向けた課題 第1-2-1図 耐久財消費の動向 各種施策等による需要の先食いが耐久財の消費に影響 (1) 消費・雇用者報酬比率 (%) 105 100 95 90 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年) (期) (2) 形態別国内家計最終消費支出 (実質) (2010年=100) 150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50 耐久財 半耐久財 サービス 非耐久財 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年) (期) (3) 家電の販売額 (名目) (2010年=100) 120 110 100 90 80 70 60 家電エコポイント 制度実施期間 消費税率 引上げ 地上デジタル放 送への完全移行 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年) (期) (4) 新車販売台数 (2010年=100) 140 130 120 110 100 90 80 70 60 エコカー補助金 制度実施期間 消費税率 引上げ 軽自動車税 増税 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年) (期) (5) 耐久財の平均使用年数 (年) 家電 13 12 11 10 9 8 7 6 5 2000 02 04 06 08 10 12 14 (年度) エアコン 冷蔵庫 テレビ (年) 自動車 (新車) 9 8 7 6 5 2000 02 04 06 08 10 12 14 (年度) (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、経済産業省「商業動態統計」、日本自動車連合会及び全国軽自動車連合会により作成。 2. (1) から (4) は季節調整値。 3. (1) は、実質家計最終消費支出 (除く持ち家の帰属家賃) を実質雇用者報酬で除したもの。(4) は軽を含む乗用車。 4. (3) のシャドウは、家電エコポイント制度実施期間。地上デジタル放送への完全移行は2011年7月に実施。 (4) のシャドウは、エコカー補助金制度の実施期間。 5. (5) は、調査年度 (2015年度であれば、2015年4月～16年3月) に対象の財を買い替えた世帯を対象に、買い替え前に使っていた財の使用年数を調査した結果 (二人以上の世帯)。 28