内閣府 — 平成28年度 経済財政白書（全体版） p.14

キーファクト

• 3.4兆円: 2015年末の我が国の英国向け直接投資残高のうち金融・保険業の残高 (other)
• 147.8兆円: 2015年末の我が国の対外直接投資残高（総額） (other)
• 75.6兆円: 2015年の我が国の輸出金額（総額） (other)
• 10.4兆円: 2015年末の我が国の英国向け対外直接投資残高 (other)
• 22.2兆円: 2015年末の我が国のEU向け対外直接投資残高 (other)
• 1.3兆円: 2015年の我が国の英国向け輸出金額 (other)
• 6.7兆円: 2015年の我が国のEU向け輸出金額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 英国のEU離脱に伴う経済的影響と我が国との関係性についての分析
• [text_block] 新興国経済のリスクおよび熊本地震による経済的影響の分析
• [text_block] 好循環の所得面での進捗状況に関する導入部

抽出テキスト

第1章 景気動向と好循環の確立に向けた課題 や米国、ひいては我が国についても、輸出が減少する可能性がある。また、英国へ進出している我が国企業の収益が圧迫される等の影響を受ける可能性もある。そこで、最後に我が国と英国やEUとの経済関係について確認しておこう。 まず、2015年の我が国の輸出金額は総額で75.6兆円、うち英国向けは1.3兆円、EU向け14は6.7兆円でそれぞれ全体の1.7%と8.8%となっている（第1-1-2図(2)）。次に、我が国の対外直接投資残高は2015年末で147.8兆円、うち英国向けは10.4兆円、EU向けは22.2兆円で、それぞれ7.0%と15.0%を占めている。対外直接投資残高の内訳を業種別にみると、英国では金融・保険業のシェアが最も高く2015年末では全体の約3割を占めており、3.4兆円となっている。これは、我が国の金融・保険業に関する対外直接投資残高全体の10%強に相当するものであり、我が国は特に金融・保険業において英国と深い関わりを持っていると考えられる。 このように我が国の英国向けの直接の輸出と投資のシェアはそれほど大きくはないが、中長期的には、英国と他国との新たな貿易・投資協定の内容いかんでは、我が国から英国への輸出や投資に影響が出る懸念もある。さらには、英国経済の落ち込みが世界的な貿易・投資フローを減少させる可能性もあり、今後の事態の推移を注意深く見ていく必要がある。 ●新興国経済の動向や熊本地震の影響などにも引き続き注視が必要 英国のEU離脱問題以外にも、中国を始めとした新興国及び資源国経済の現状や先行きなどへの懸念、中東などをめぐる地政学的なリスクなど15、世界経済に関するリスクは未だ払拭されていない。 さらに、リスクという観点からは、2016年4月に発生した熊本地震の影響が挙げられる。熊本地震を受けて、被災地では、地域住民の生活基盤、地域経済を支える生産施設・設備や社会インフラ等のストックが広範にわたり毀損した16。こうしたストックの毀損は、住民生活のみならず、生産や雇用など地域経済、さらには一時的にサプライチェーンを通じて他地域の生産にも影響を及ぼした。その後の復旧により、サプライチェーンを通じた影響は小さくなったものの、地域経済や内外観光等への影響は続いており、引き続きその影響に留意する必要がある。 3 好循環の所得面での進捗状況 アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出すとともに、所得から支出への好循環を進めることを企図していた。そこで、まず、企業収益、雇用、賃金といった所得面の動向につい (14) EUのうち英国を除いた数値。以下、本項においてEUの数値について言及しているものは同様の取扱いをしている。 (15) この他、テロなどの国際組織犯罪が投資、観光、貿易などの経済活動を抑制するリスクも想定される。 (16) 内閣府政策統括官(2016)では、平成28年(2016年)熊本地震による、熊本・大分両県のストック(社会資本・住宅・民間企業設備)の毀損額について、約2.4~4.6兆円程度と試算している。なお、激甚災害指定時の「災害復旧事業費の査定見込み額等」では、公費負担による災害復旧事業にかかる費用等について、初期段階の実態からの推計費を計上している。試算は、個人住宅や民間企業の機械設備及び建屋等、官民の保有する広範なストックの毀損額について、これまでの地震災害を例とし、幅をもって推計していることに留意する必要がある。 12