内閣府 — 骨太方針2025 p.50

キーファクト

• 2025年度: 次期「科学技術・イノベーション基本計画」策定時期 (other)
• 50万人: 日本人海外留学者年間50万人目標 (other)
• 40万人: 外国人留学生受入れ年間40万人目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 教育環境の整備と人材育成に関する施策記述
• [text_block] 研究の質向上と科学技術イノベーション政策に関する記述

抽出テキスト

実251、養護教諭の支援体制の推進、学びの多様化学校や夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、地域の日本語教育の体制整備、外国人児童生徒への支援体制の強化、在外教育施設の特色を活かした機能強化、学用品の学校備品化の取組周知を推進する。ＳＣ・ＳＳＷ252等に相談できる環境の整備、校内外教育支援センターの機能強化、医療・福祉との連携強化による不登校・重大ないじめ・自殺予防対策、セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全の推進253等254により誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進する。幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上や、豊かな感性や創造性を育むための体験活動・読書活動を推進するとともに、体力向上や視力低下予防、歯科保健教育や学校給食での地場産物等の活用を含む食育を推進する。ＡＩの活用や地域の魅力発信等を通じ、英語教育を推進する。我が国の発展を支える専門人材育成のため、産業界等からの人材派遣255等の伴走支援による実践的な専門高校運営モデルの構築を推進する。 急激な少子化の進行や地域の人口・産業構造の変化を見据え、高等教育へのアクセスを確保しつつ国公私を通じた大学の連携、再編・統合による機能強化や縮小・撤退による規模の適正化を進めるとともに、教育の質の高度化を進める。高等教育費の負担軽減に向け、拡充された修学支援新制度や授業料後払い制度を着実に実施するとともに、民間資金を活用した支援の拡充など、必要な検討を進める。日本人海外留学者年間50万人・外国人留学生受入れ年間40万人目標256の実現に向け、官民一体での支援策の戦略的活用に取り組む。 （研究の質を高める仕組みの構築） 研究時間の確保や生産性向上による基礎研究力の抜本的な強化に向け、科学技術政策全般のＥＢＰＭを強化しつつ、教育・研究・ガバナンスの一体改革を推進する。物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。科研費等の競争的研究費の充実を通じた研究力の一層の強化に取り組むべく、支援の在り方を検討する。官民連携による、先端大型研究施設257の戦略的な整備・共用・高度化の推進258や、高度専門人材の育成・確保、博士課程学生や若手研究者の安定ポスト確保による処遇向上、産学官の共創の場の形成259、大学病院における教育・研究・診療機能の質の担保に向けた医師の働き方改革の推進などによる研究環境の確保により、我が国の研究力を維持・強化する。長期的ビジョンを持った国家戦略として次期「科学技術・イノベーション基本計画」を2025年度内に策定した上で、指標を用いた進捗状況の把握・評価を実施し、その成果を活かしつつ科学技術・イノベーション政策を推進する。 日本学術会議が、新法260に基づき、学術の向上発達と社会課題の解決への寄与に向けて機能強化を進めることを支援する。 251 福祉との連携のための個別の支援計画の情報共有を含む。 252 ＳＣ：スクールカウンセラー、ＳＳＷ：スクールソーシャルワーカー。 253 スクールガード・リーダーの推進やスクールバスの活用などによる通学時の安全対策を含む。 254 学校施設の防災機能強化と一体的な老朽化対策の実施を含む。 255 教師等の人材が不足している分野における人材派遣の仕組みの構築を含む。 256 目標の実現に当たっては、外国人留学生の出身国・地域の多様性に留意する。 257 大型放射光施設SPring-8、NanoTerasu、スーパーコンピュータ「富岳」等。 258 生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった、世界の学術フロンティアなどを先導する国際的なものを含む。 259 寄付等の多様な財源の活用も含めたキャンパスの共創拠点の更なる整備も含む。 260 日本学術会議（令和7年6月11日成立）。 46