内閣府 — 骨太方針2025 p.49

キーファクト

• 30時間程度: 2029年度までの緊急改革期間における時間外在校等の月30時間程度への縮減を目標とする (other)
• 35人学級: 2026年度からの中学校35人学級実現 (other)
• 10%: 教職調整額の水準を2030年度までに10%に引き上げる (other)
• 75%以上: 2029年度までに乳幼児の里親等委託率75%以上を目標とする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 公教育の再生およびこども支援に関する政策方針の記述

抽出テキスト

制を整備する。パーマネンシー保障246の理念と家庭養育優先原則に基づく247里親やファミリーホームによる支援、若年妊婦や社会的養護経験者等への支援を行う。改正民法248の円滑な施行に向けた周知や、児童養護施設等の養育機能の向上や児童相談所の体制強化を進める。発達障害児や医療的ケア児など障害のあるこどもと家族への支援やインクルージョンの推進、こどもホスピスの全国普及に向けた取組、ヤングケアラーの支援を行う。こどもを取り巻く深刻な状況を踏まえ、教育と福祉の連携により、いじめ・不登校や悩みに直面するこどもやその保護者への支援、こども・若者の自殺対策を強力に推進する。学校や家庭以外の多様な居場所づくりを進めるとともに、こどものメンタルヘルスを充実する。予防のためのこどもの死亡検証（CDR）を推進する。質の高い公教育の再生の強力な推進を図る。（3）公教育の再生・研究活動の活性化（質の高い公教育の再生）多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地域の実情を踏まえ、より質の高い、深い学びを実現すると同時に、一人一人の可能性が輝く柔軟な教育課程を編成できるよう、学習指導要領の改訂を進めるとともに、高校教育改革等への国の支援の抜本強化を図るなど、質の高い公教育の再生を通じて我が国の学校教育の更なる高みを目指す。いわゆる高校無償化、給食無償化及び0～2歳を含む幼児教育・保育の支援については、これまで積み重ねてきた各般の議論249に基づき具体化を行い、令和8年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。2029年度までを緊急改革期間と位置付け時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、学校・教師の担う業務の適正化やDXによる業務効率化、教育委員会ごとの取組状況の見える化、PDCAサイクルの強化、指導・運営体制の充実に取組む。教職調整額の水準を2030年度までに10%に引き上げるとともに、職責や業務負担に応じたメリハリある給与体系への改善など、教師の処遇改善を推進する。2026年通常国会へ義務標準法250改正案を提出し、財源確保と併せて、2026年度からの中学校35人学級実現に向けた定数改善や働き方改革に資する外部人材の拡充を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築する。地域枠の活用を含む教員養成大学等の機能強化、養成段階からの教師人材の育成・確保の仕組みの改革、研修の充実、奨学金返還支援の学部段階を含む更なる検討に取り組む。学校の働き方改革を通じたこどもたちの豊かな学びを実現するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組や部活動の地域展開・連携の全国実施を加速するとともに、多様な児童生徒の教育機会を保障するため、特別支援教育の体制や環境の充 246 永続的な家族関係をベースにした家庭という育ちの場を保障すること。 247 遅くとも2029年度までに乳幼児の里親等委託率75%以上を目標としている。 248 民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）。 249 「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」（令和7年2月25日）、「三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の枠整理」（令和7年6月11日自由民主党・公明党・日本維新の会 無償化を含む、多様で質の高い教育の在り方に関する検討チーム）、「給食無償化」に関する課題の整理について（令和6年12月27日文部科学省）等。 250 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）。 45