内閣府 — 骨太方針2025 p.30

キーファクト

• 120兆円: 2030年に対日直接投資残高を120兆円とする (other)
• 150兆円: 2030年代前半に対日直接投資残高を150兆円とする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 対日直接投資の促進に関する政策目標と取組
• [text_block] 大阪・関西万博および国際園芸博覧会に関する取組
• [text_block] 資産運用立国の実現に向けた改革施策

抽出テキスト

円滑化・迅速化する。 （対日直接投資の促進） 2030年に対日直接投資残高を120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とすることを目指す。「対日直接投資促進プログラム2025」130に基づき、関係府省庁が一体となって、DX、GX、ライフサイエンス等の戦略分野における投資の促進、新しい地方経済・生活環境創生交付金における対日直接投資の誘致を支援する取組の推奨131、特区制度の活用・見直し、国・地方・民間の連携による新たな誘致体制の構築、JETROの誘致体制の強化等の取組を進める。 （大阪・関西万博） 大阪・関西万博において、社会課題解決につながる技術の実証・発信を行うほか、日本全国の魅力発信、来場者の地方への誘致、国際交流及び対日直接投資にも資するビジネスマッチングの機会の提供に取り組み、それらの成果をレガシーとする。 2027年国際園芸博覧会に向けて、会場建設、参加招請、機運醸成など、着実な準備を進める。 （7）資産運用立国の実現 資産運用立国に向けた更なる改革を実行する。全世代の国民が自身のライフプランに沿った資産形成が行えるよう、NISA制度の一層の充実の検討、金融資産やキャッシュフローの状況を容易に把握できる環境の整備に取り組むほか、企業型DC（企業型確定拠出年金）及びiDeCo（個人型確定拠出年金）の運用改善を進めるとともに、令和7年度税制改正の大綱132に基づく拠出限度額の引上げの速やかな実現を目指す。企業年金加入者のための運用の見える化を行う。家計の安定的な資産形成の基盤となる金融経済教育を充実する。成長分野への資金供給を強化する観点から、東証グロース市場の機能向上、インパクト投資市場の拡大、データセンターのREIT（不動産投資信託）への組入促進、有価証券報告書の株主総会前の開示の後押しにつながる制度横断的な検討、コーポレートガバナンス改革、銀証ファイアウォール規制133の在り方についての検討を行うほか、資産運用の高度化を図る観点から、「金融・資産運用特区」4地域による広報・誘致活動の充実、アセットオーナー・プリンシプル134の受入促進に取り組む。 これらの取組を含めて、2025年10月のJapan Weeksや資産運用フォーラムにおいて、内外に発信する。併せて、施策の推進に必要となる金融庁の体制を拡充する。 指名委員会等設置会社の機関設計について、取締役会の指名機能強化の重要性が高まっていることを踏まえ、問題点を解消する改良案の策定及び立法化に向けた検討を早急に進める。 130 令和7年6月2日対日直接投資推進会議決定。 131 当該取組が同交付金の重点配分事業の一つであることを明確化する。 132 令和6年12月27日閣議決定。 133 金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を顧客の同意を得ることなく共有することや利益相反となる行為を禁止する規制。 134 アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る原則。 26