内閣府 — 骨太方針2025 p.25

キーファクト

• 2030年代半ば: 2030年代半ばまでに第1期区間で自動物流道路の運用を開始する (other)
• 2027年度末: 2027年度末までに新東名高速道路の建設中区間で自動物流道路の実験を実施する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 医療DXに関する施策記述
• [text_block] 教育DXに関する施策記述
• [text_block] 地域交通・物流DXに関する施策記述

抽出テキスト

策定し、クラウド技術を活用した病院の情報システムの開発・導入に向け、規制的手法や財政的手法など必要なインセンティブ措置の在り方を含め、検討を進める。医薬品や検査の標準コードの在り方の検討を踏まえたマスタの一元管理、予防接種事務のデジタル化、ワクチン副反応疑いの電子報告、予防接種データベースの整備を進める。医療・介護データを最大限有効活用し、イノベーションを進めるため、医療・介護の公的データベースの仮名化情報等の利活用を可能とするためのシステム整備を進めるとともに、社会保険診療報酬支払基金の改組や公費負担医療制度等のオンライン資格確認を円滑に実施する。医療安全の向上に向け、医療機関のサイバーセキュリティ対策96、医薬品・医療機器等の物流DXの推進に資する製品データベース構築を進める。これらの取組に加えて、必要に応じて医療DX工程表の見直しを検討する。 子育て世代の使いやすさに配慮し、保育や母子保健等のこども政策のDXを推進する。 (教育DX) こどもたちの個別最適な学びと協働的な学びの一体的な実現及び教職員の負担軽減に向け、国策として推進するGIGAスクール構想を中心に、生成AI活用も含めて教育DXを加速する97。共同調達スキームの下での端末更新や次世代校務DX環境の整備支援の加速、学校におけるネットワーク環境の改善、DXハイスクール事業の継続的な実施等による探究的・文理横断的・実践的な学びの推進、ICTの活用やこどもたちの情報活用能力の育成に向けた好事例の創出や伴走支援の強化、デジタル教科書の利活用促進など、ハード・ソフト両面から教育環境を充実する。「教育DXロードマップ」98に基づき、個人情報保護を徹底しつつ、システム間の連携により教育データの収集・分析・利活用を進めるため、標準化や地方公共団体への伴走支援を行うとともに、主体・データの真正性を確保する認証基盤に関する調査研究・技術実証を進める。 (地域交通DX・物流DX) 地域交通の持続可能性、生産性、利便性の向上に向け、MaaS等による交通サービスの高度化やデータ活用等を進めるとともに、キャッシュレス、配車アプリの推進など地域交通DXを推進する。空飛ぶクルマの社会実装を推進する。自動運転移動サービスの社会実装の加速に向けて「モビリティ・ロードマップ2025」も踏まえ制度整備99及び全国における事業化推進や、自動運転技術の開発・実証を促進するとともに、道路インフラからの支援を行う。全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を進める。特に、地方の中小都市など100、公共交通手段の利便性が低い地域における移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論を進める。ドローンの普及促進に向けてドローン航路の実装地域の拡大、制度整備・技術開発に取り組む。 物流危機の解決に資する自動物流道路について、2027年度までの新東名高速道路の建設中区間での実験実施、2030年代半ばまでの第1期区間での運用開始に向け、早期に技術的な検証のための実験を実施し、運用に係る必要な制度整備を行う。物流施設における自動 96 医療機器のサイバーセキュリティ対策を含む。 97 義務教育段階からの体系的なデジタル教育の推進を含む。 98 令和7年6月13日に、デジタル庁、総務省、文部科学省及び経済産業省が改定・公表。 99 本ロードマップに基づく運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築に向けた検討を含む。 100 通院・介護、通勤・通学、貨物等の移動の確保が困難な住民が存在する地域など。 21