内閣府 — 骨太方針2025 p.20

キーファクト

• 200兆円: 2040年度の資産・所得増加の目標金額 (other)
• 150兆円超: 10年間で進めるGX関連投資の目標金額 (other)
• 135兆円: 2030年度の資産・所得増加の目標金額 (other)
• 2050年: カーボンニュートラル実現目標の期限 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 文化芸術振興およびスポーツ振興に関する施策記述
• [text_block] 投資立国・資産運用立国に関する目標と方針
• [text_block] GX推進に関する具体的施策（省エネ・再エネ）

抽出テキスト

術鑑賞・体験機会の充実、方言の保存・継承の推進、文字・活字文化の振興や「書店活性化プラン」54の推進、デジタルアーカイブ化に取り組む。北の丸公園の機能強化を通じ、最先端の科学技術や文化芸術の発信拠点としての魅力を向上させる。「昭和100年」関連施策を推進するほか、国立公文書館の新館開館に向けた機能強化・体制整備を進める。 スポーツが持つ力を地域・経済の活性化につなげ、「新しい日本・楽しい日本」を実現する。武道・スポーツツーリズムやスポーツコンプレックス・ホスピタリティの推進、「eスポーツ」の活用を含むDXの推進や海外展開、他産業との連携による事業創出、地域スポーツコミッションの多角的な事業展開を通じ、地域振興や成長産業化を進める。スポーツを通じたライフパフォーマンス向上、パラスポーツの振興55、2025年世界陸上・デフリンピック、2026年アジア・アジアパラ競技大会、ワールドマスターズゲームズ2027関西等の大規模国際大会の意義等を踏まえた各般の開催支援や国際競技力の向上56に取り組む。 3.「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加 現在及び将来の賃金・所得を増加させるため、2030年度135兆円、2040年度200兆円という目標の実現に向け、官民一体で国内投資を加速する57とともに、家計の現預金が投資に向かい、企業価値の向上が賃金や金融所得・資産の増加をもたらす資金の流れを創出する。 （1）GXの推進 2050年カーボンニュートラルの目標を堅持し、その実現に向けて、「GX2040ビジョン」、「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」58を踏まえ、分野別投資戦略に基づき、官民協調による10年間で150兆円超のGX関連投資を推進する。 省エネについては、工場や家庭における省エネ・非化石転換への支援、省エネ診断の推進、金融機関を始めとする支援体制の強化や専門人材の確保を進める。 再エネについては、主力電源として、地域共生と国民負担の抑制や安全性の確保を前提に、最大限の導入を促す。国産再エネ拡大に向け、大学、国立研究開発法人、スタートアップ等と連携し、国内に強靭なサプライチェーンを構築する。タンデム型59を含むペロブスカイト太陽電池の導入の支援、浮体式洋上風力の技術開発・基盤整備及び案件形成並びに人材育成の戦略の策定、次世代型地熱の社会実装に向けた支援を行う。中小水力発電の案件創出や既存水力発電のリプレースを支援する。北海道・本州間海底直流送電を含む地域間連系線の整備に加え、地内系統の整備60を計画的に進めるための枠組みを検討する。出力制御の抑制や調整力の確保のため、安全性・持続可能性が確保された蓄電池の導入やDR61の活用を進める。蓄電池、部材及び製造装置の国内生産能力の拡大や次世代電池の技術 54 令和7年6月10日策定（経済産業省、中小企業庁、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、公正取引委員会、文部科学省、文化庁、国土交通省）。 55 日本パラスポーツ協会や全日本ろうあ連盟、スペシャルオリンピックス日本等との連携を含む。 56 インテグリティ確保等の競技者の環境整備を含む。 57 2025年1月27日に開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」において、経団連会長から当該目標が表明され、総理からこの目標実現に向けて官民一体で取り組んでいく旨の発言がなされた。 58 いずれも令和7年2月18日閣議決定。 59 太陽光の吸収波長の異なる材料を積層させ、高効率な光電変換を行う太陽電池。 60 再生可能エネルギーの導入拡大やデータセンターを始めとする局地的な電力需要の増大を見据えた整備。 61 ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することによって、電力需給バランスを調整する仕組み。 16