内閣府 — 骨太方針2024 p.53

キーファクト

• 3割: 2040年までに建設現場の省人化を3割達成 (other)
• 1.5倍: 2040年までに建設現場の生産性を1.5倍に向上 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 独立した法人格を有する組織に関する検討方針
• [text_block] まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化に関する施策
• [text_block] 公共投資の効率化・重点化および建設業の担い手確保に関する施策

抽出テキスト

国民の福祉及び我が国の発展に貢献することを目的とし、その機能を強化するため、独立性の徹底、自律的な進化と透明性・ガバナンスの担保に向け、独立した法人格を有する組織として必要な法制の検討等を進める。（４）戦略的な社会資本整備 人口減少とインフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向け、広域・多分野の連携、ＰＰＰ／ＰＦＩや新技術の活用等を進めつつ、まちづくり・インフラ維持管理の効率化・高度化、公共投資の効率化・重点化、持続可能な土地・水資源の利用・管理等に取り組み、社会資本整備等の一層の効率化・高度化を推進する。（まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化） 広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進するとともに、地域経済の循環に向け自立した地域経営主体の育成に取り組む。広域的な都市圏のコンパクト化を推進するとともに、立地適正化計画等のまちづくり計画を踏まえ、インフラ老朽化対策（修繕・更新、集約・複合化等）について優先順位等を検討した上で実施する。不動産ＩＤを含むベース・レジストリ、３Ｄモデル（建築ＢＩＭ227、ＰＬＡＴＥＡＵ）等の建築・都市のＤＸを進め、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進する。 広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、ＡＩ等の新技術の活用、事業者間や官民の連携促進等により、予防保全型メンテナンスへの本格転換や維持管理の高度化・効率化、公的ストック適正化を推進する。既存の国有財産も有効に活用する。また、受益者負担や適切な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行う。（公共投資の効率化・重点化） 2040年までに少なくとも建設現場の省人化３割・生産性向上1.5倍を達成するため、自動化・省人化を図るｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0を推進する。インフラデータの分野横断的な整備・オープン化228や行政手続のオンライン化等を進め、インフラＤＸを加速する。 国内投資拡大、生産性向上、災害対応力強化等に資するよう、費用便益分析の客観性・透明性の向上を図りつつ、人口動態を見据えストック効果の高い事業への重点化を進める。 公共事業の効率化等229に取り組むとともに、民間事業者が安心して設備投資230や人材育成を行うことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的・計画的な取組を進める。その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。 持続可能な建設業の実現に向け、女性活躍に向けた環境整備、働き方改革の推進、安全管理の徹底等により担い手の確保・育成を進める。 227 Building Information Modelingの略称。関係者のデータ共有等により建設生産・管理システム全体を効率化。 228 国土交通データプラットフォームや、データ整備・利活用によりＥＢＰＭ・ビジネス創出に取り組むProject LINKS等。 229 施工時期の平準化を含む。 230 作業車・作業船等の資機材の確保を含む。 49