内閣府 — 骨太方針2024 p.51

キーファクト

• 2026年度: 2026年度までの集中改革期間を通じて質の高い教師を確保・育成する (other)
• 10%以上: 教職調整額の水準を10%以上引き上げる (other)
• 35人学級: 小学校における35人学級等の多面的な効果検証を実施する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 児童福祉および公教育の再生に関する政策方針の記述

抽出テキスト

時保護所の環境改善、認定資格の取得促進など改正児童福祉法216に基づく施策を推進する。 こども・若者シェルターや虐待等により困難に直面する若者支援の充実、児童福祉司等の児童相談所の質・量の体制強化、児童養護施設等における養育機能の向上及び環境改善を進めるとともに、ヤングケアラー支援を進める。発達障害児・医療的ケア児を含む全ての障害のあるこどもと家族への支援体制の整備やインクルージョンの推進等を図るとともに、こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。就業支援や児童扶養手当、離婚前後親支援事業などによる養育費の支払確保や安全・安心な親子の交流の推進等、ひとり親支援を進めるとともに、改正民法217の周知や、司法府と連携して環境整備に取り組む。こどもの自殺対策の強化を図るとともに、予防のためのこどもの死亡検証（CDR）を推進する。いじめ防止・不登校対策を強化する。質の高い公教育の再生の強力な推進を図る。教育振興基本計画に基づき、青少年の健全育成に取り組む。学校給食無償化の課題整理等を行う。 （3）公教育の再生・研究活動の推進 （質の高い公教育の再生） 持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地域の実情等を踏まえつつ、全てのこどもたちの可能性を最大限引き出す個別最適・協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びを実現するため、柔軟な教育課程の実現に向けた取組を進めるとともに、GIGAスクール構想をデータに基づく効果検証をしっかりと行った上で着実に推進しながら、義務教育段階にとどまらず、高校教育の質の向上を含め、令和型の質の高い公教育の再生に取り組み、我が国の学校教育の更なる高みを目指す。 質の高い教師の確保・育成に向け、2026年度までの集中改革期間を通じてスピード感を持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。学校・教師が担う業務の適正化やDXによる業務効率化を進めるとともに、学校における働き方改革の取組状況の見える化等、PDCAサイクルを強化し、教師の時間外在校時間の削減を徹底して進める。教職の特殊性や人材確保法218の趣旨、教師不足解消の必要性等に鑑み、教職調整額の水準を少なくとも10%以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言219を踏まえるとともに、新たな職及び級の創設、学級担任の職務の重要性と負担等に応じた手当の加算、管理職手当の改善等の各種手当の改善など職務の負荷に応じたメリハリある給与体系への改善を含めた検討を進め、財源確保と併せて、2025年通常国会へ給特法220改正案を提出するなど、教師の処遇を抜本的に改善する。小学校教科担任制の拡大や、生徒指導担当教師の中学校への配置拡充等の教職員定数や副校長・教頭マネジメント支援員等の支援スタッフの充実を図るとともに、35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい 216 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）。 217 民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）。 218 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年法律第2号）。 219 中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」（令和6年5月13日）。 220 公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）。 47