内閣府 — 骨太方針2024 p.41

キーファクト

• 災害応急対策の強化、災害時のデジタル人材支援、防災訓練等の実施による災害対応力の強化 (other)
• 能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートに基づく新技術導入による初動対応・応急対策の強化 (other)
• インフラの耐震化、地下水代替水源確保、液状化対策、道路・鉄道・港湾・空港のネットワーク強化 (other)
• 道の駅の拠点機能強化及び通信・放送ネットワークの強靭化 (other)
• ドローン等の活用による被災状況把握、特殊車両や無人ロボットによる被災地活動の円滑化 (other)
• 水循環型シャワーの活用による水・電力・通信の確保や移動型車両・コンテナの活用による支援環境充実 (other)
• 情報・通信システム活用による情報の共有・一元化の推進と平時からの利活用 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 災害応急対策の強化およびインフラ強靭化に関する政策方針の記述

抽出テキスト

強化による初動対応、避難所運営、物資の調達・輸送、広域・在宅避難等への支援など175災害応急対策の取組強化、災害時のデジタル人材支援、災害に備える意識醸成や実践的訓練、必要な制度見直し176等177を行う。 今般の災害では半島という地理的制約のある困難な状況下での対応であったことを踏まえ、令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートに基づき、初動対応・応急対策に資する新技術や方策として、ドローン等の活用による被災状況等の把握、特殊車両の活用等による被災地進入策の強化、無人ロボット等の活用による被災地域での活動の円滑化、支援者の活動環境の充実、水循環型シャワー等の活用による水・電力・通信の確保や保健・医療・福祉の充実、災害支援への移動型車両・コンテナ等の活用、地域の防犯対策の充実、情報・通信システム活用による情報の共有・一元化に取り組むとともに、これらを災害時に有効に活用できるよう、平時からの利活用を推進する。 さらに、上下水道などインフラの耐震化、地下水など代替水源の確保178、液状化対策、道路・鉄道・港湾・空港といった半島部のネットワーク強化、道の駅の拠点機能強化、通信・放送ネットワークの強靭化等に取り組む。また、災害からの復旧・復興に全力を尽くす。 175 災害時の学校支援に係る教育関係者の派遣を含む。 176 災害関連制度における福祉の位置付けの検討を含む。 177 避難所における備蓄の確保や食事の提供、段ボールベッド・パーティション等の設置、自走式トイレカー・トイレトレーラー等の活用によるトイレ環境の改善や、女性の視点をいかした避難所運営等。 178 分散型システムの検討を含む。 37