内閣府 — 骨太方針2024 p.36

キーファクト

• 80年: 戦後80年を迎えることを踏まえた平和国家としての歩みと国際秩序の堅持 (other)
• 10回: PALM10を活用したグローバル・サウスへの関与強化 (other)
• 9回: TICAD9を活用したグローバル・サウスへの関与強化 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 外交および安全保障に関する政策方針の記述

抽出テキスト

としての信頼を確保し、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードすることとし、そのために、外交力を更に一層強化する。 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸に、豪印韓英比を含め、欧州、ＮＡＴＯ、ＡＳＥＡＮ、太平洋島しょ国、中東地域等の同盟国・同志国との協力連携を進める。食料、保健、気候変動、プラスチック汚染対策など、地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、ＴＩＣＡＤ９やＰＡＬＭ１０142、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合も活用し、アフリカ、太平洋島しょ国や中央アジアを含むグローバル・サウスへの関与を強化する。 対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援143を推進する。 国際協力70周年において、国際協力の新しい仕組みを構築する中で、ＯＤＡを触媒とする民間資金動員、ＪＩＣＡ海外協力隊や実績ある国際機関の活用、ＮＧＯ等との連携、ガザ情勢を始めとする人道危機に対する支援を含め、様々な形でＯＤＡを拡充するとともに、実施基盤の強化のための必要な努力を行う144。ＯＳＡ145を戦略的に推進・強化する。 「核兵器のない世界」に向け、「ヒロシマ・アクション・プラン」の着実な実施等を通じ、核を含む軍縮・不拡散に向けた国際的な取組を主導する。安全保障理事会改革を含む国連の機能強化、国際機関邦人職員の増強、国際裁判を含む国際法に基づく紛争解決、ＷＰＳ146、人間の安全保障、日系人を含む親日派・知日派の育成等の課題に取り組む。2025年に戦後80年を迎える中、平和国家としてのこれまでの歩みも踏まえ、自由、民主主義、人権、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や領土・主権等に係る内外発信に取り組む。 日朝平壌宣言に基づき、拉致147、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸せな過去を清算して、国交正常化を目指す。 合理化・効率化を図りつつ、外交の基盤となる人的体制の強化や財政基盤の整備、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靭化、領事サービスの向上、デジタル化・情報防護の強化など、外交・領事実施体制を抜本的に強化する。 （安全保障） 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、「国家安全保障戦略」等148に基づき、防衛力の抜本的な強化を推進する。その際、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靭性の7つの分野を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するための可動数向上や弾薬・燃料の確保、防衛施設の強靭化等を推進する。装備品等の取得に当 142 太平洋・島サミット(Pacific Islands Leaders Meeting)。 143 ウクライナ復興支援として、日・ウクライナ経済復興推進会議で示された新たな租税条約の締結、ＪＢＩＣによるツーステップローン等の5つの行動に加え、Ｇ７及び国際機関と連携した汚染対策等を実施する。 144 ＪＩＣＡによる人材育成等の協力やジェンダー視点の協力を含む。 145 政府安全保障能力強化支援(Official Security Assistance)。 146 女性の保護に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防や復興・平和構築に参画することで、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方。 147 本年1月30日第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説では、「拉致被害者御家族が高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です」と表明した。 148 「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」(令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定)。 32