内閣府 — 骨太方針2024 p.34

キーファクト

• 30年後: 約30年後の花粉発生量の半減を目指す (other)
• 2025年: 2025年4月に国立健康危機管理研究機構を創設 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政策方針に関する記述テキスト

抽出テキスト

ターネット上の人権侵害への対策の強化、法曹人材の確保及び法教育の推進等の人的・物的基盤の整備を進めるとともに、「第4次犯罪被害者等基本計画」122等に基づき、施策を強化する。司法外交閣僚フォーラム123の成果を展開し、法の支配の推進に向けた法制度整備支援等124の国際協力・司法外交を外交一元化の下で推進するほか、仲裁機関の認知度向上も含め官民が緊密に連携した国際仲裁の活性化や国際法務人材の育成125、法令外国語訳の推進等に取り組む。 信頼性の高い機能性表示食品制度の構築に取り組む。食品寄附促進を含め食品ロス削減を図るため、2024年度内に、基本方針126を改定する。デジタル化等を踏まえ、2024年度内に、公益通報者保護制度の改革、消費生活相談DXの推進等を含め、新たな「消費者基本計画」を策定する。 カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。 「花粉症対策の全体像」127等に基づき、約30年後の花粉発生量の半減を目指し、スギ人工林伐採重点区域における伐採・植替えを含む発生源対策等128に取り組む。熱中症特別警戒情報の活用等の熱中症対策を推進する。 クマによる人身被害を防ぐため、「クマ被害対策施策パッケージ」129に基づき、人の生活圏への出没防止等を推進する。 改正外来生物法130に基づき新規指定したカミキリムシ類等の早期発見・対処等を進める。 新型コロナウイルス感染症のり患後症状やワクチンの副反応についての実態把握に資する調査・研究等を進める。平時からの情報収集・分析、ワクチン・診断薬・治療薬の研究開発、人材育成、下水サーベイランスを含め、全面改定後の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」131に基づき、次なる感染症危機への対応に万全を期すとともに、2025年4月に、国立健康危機管理研究機構を創設し、質の高い科学的知見を迅速に提供する。 狂犬病予防法132関連手続のオンライン化等の人獣共通感染症対策を推進する133。 「PFASに関する今後の対応の方向性」134を踏まえ、科学的知見の充実や必要な対策を推進する。 （文化芸術・スポーツ） 国際的に遜色ない水準まで官民連携投資を促進し、文化芸術のソフトパワーによる新たな価値創造と経済成長の好循環を実現し、心豊かで多様性と活力ある文化芸術立国を実現する。このため、次代を担うクリエイター・アーティストを育成するとともに、拠点とな 122 令和3年3月30日閣議決定。 123 令和5年7月6-7日開催。 124 令和6年8月から新たに多国間における共同研究を開始。 125 令和6年6月から新たにASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラムを開催。 126 「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和2年3月31日閣議決定）。 127 令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定。 128 ワクチン・治療薬の研究開発、スギ花粉の実用化に向けた官民協働の取組の推進を含む。 129 令和6年4月15日公表。 130 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第42号）。 131 平成25年6月7日閣議決定、平成29年9月12日一部変更。 132 昭和25年法律第247号。 133 人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組む、ワンヘルス・アプローチに基づき推進するもの。 134 令和5年7月31日公表。PFASは、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。 30