内閣府 — 骨太方針2023 p.40

キーファクト

• 3割: 2025年に65歳以上が占める人口比率の見込み (other)
• 2024年度: 2024年度に経済・財政一体改革の進捗について点検・検証を実施 (other)
• 75歳: 2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上に達する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済財政運営の基本方針と中長期的な枠組みに関する記述

抽出テキスト

その際、予算の単年度主義の弊害是正に取り組む。税制の将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用する。また、構造変化を促すインセンティブ・仕組みの構築や公的部門の産業化、見える化を図るとともに、個々の予算を効果的・効率的なものとし、成果の検証の強化を進める。加えて、デジタル社会に対応した次世代型行政サービスへの改革の実現に向けて、経済波及効果や質・効率の高い行財政改革を徹底する。 財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、最近の物価高の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。 こうした取組を通じ、今後、高齢化246、人口減少が進む中においても、経済・財政・社会保障が一体で持続可能なものとしていく。 （中期的な経済財政の枠組みの検討等） 経済成長率の目標、財政健全化目標等の新経済・財政再生計画等で定めた経済財政の枠組みに沿って、経済と財政の相互の関係性を十分考慮し、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す経済・財政一体改革に取り組む。多年度にわたる計画的な投資については財源も一体的に検討し歳出と歳入を多年度でバランスさせるとともに、経常的歳出について毎年の税収等で着実に賄われる構造の実現に向けた取組を進める。また、中期的な経済財政の枠組みの策定に向け、経済・財政一体改革の進捗について2024年度に点検・検証を実施するとともに、デジタル時代の行財政改革を見据え、「成長と分配の好循環の実現」の進捗を示す指標の在り方、好循環実現に向けた民間投資喚起の仕組み、経済再生と財政健全化の両立の枠組みなどについて検討を進める。 厳しい財政状況の中、多年度にわたる重要政策課題に取り組むための財源を確保するため、現行制度の効率性を最大限高める。特に、コロナ関係予算で積み上がった基金や政府資産については、資金の有効活用、計画的な使用見通しの精査、余剰金の国庫返納、ＥＢＰＭの徹底を進める。原則として、多年度にわたる計画的な投資、一定規模以上の基金について、財源の一体的検討、政策効果の発現見通しや財源調達の経済への影響等の明確化を図る。 （中長期の経済財政の展望とその評価・分析の充実） 中期的な経済財政枠組みの検討に当たり、経済シナリオの位置付けや政策効果の発現の仕方など中長期の経済財政の展望の分析を拡充247するとともに、将来の不確実性を考慮し、リスクの評価、感度分析の充実など、対外発信する情報を拡充する。また、「成長 246 2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、65歳以上が人口の3割程度を占める見込み。 247 経済が足下の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿に対して、政府が取り組んでいる施策の効果が発現した姿とそ のために必要な政策の考え方を説明するなど。 35