内閣府 — 骨太方針2023 p.28

キーファクト

• 3兆円: リニア中央新幹線建設主体への貸付（2016年、2017年の2年間） (other)
• 2045年: リニア中央新幹線、東京・大阪間の全線開業計画年度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地域活性化および物流革新に関する政策記述

抽出テキスト

期整備を促進するとともに、開業に伴う東海道新幹線の輸送余力を活用した東海エリアの利便性向上・地域にもたらす効果等について調査分析を行う。全線開業の前倒し134を図るため、建設主体が本年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導・支援を行う。 また、運輸分野におけるモード横断的な安全対策や人材確保・育成に取り組む。 （個性をおいかした地域づくりと関係人口の拡大） 個性をいかした地域づくりに向けて、沖縄振興・北海道開発と、過疎地域や奄美、小笠原、半島、離島、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。沖縄が「強い沖縄経済」を実現し、日本の経済成長の牽引役となるよう、観光等の各種産業や北部・離島地域の振興、沖縄健康医療拠点の整備135を始めとした基地跡地の利用、こどもの貧困対策、クリーンエネルギー導入、スタートアップ支援136、人材育成137等の沖縄振興策を国家戦略として総合的・積極的に推進する。新たな「北海道総合開発計画」を年度内に策定し、我が国のエネルギー供給基地も担うゼロカーボン北海道の実現、食と観光を担う生産空間の維持・発展、デジタル産業の集積促進、北方領土隣接地域の振興等、北海道開発を推進する。ウポポイを拠点に文化振興に取り組み、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現する。 人の流れを創出するため、若者の地方移住への支援を強化するとともに、地域と企業の連携を促進しつつ、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転を促す。関係人口の創出・拡大や、テレワーク活用による転職なき移住、二地域・多地域居住等の多様なライフスタイルの推進に向け、サテライトオフィス等の環境整備を進めるとともに、地域おこし協力隊等自治体への人的支援の充実や地域企業へのマッチング支援等により地域への人材還流を促す。地域の稼ぐ力の向上に向け、産学官金連携により地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ等を促進138する。 （物流の革新） 2024年度から時間外労働の上限規制が運転手に適用され物流への影響が懸念される「物流2024年問題」の解決等に向け、持続可能な物流を実現すべく、「物流革新に向けた政策パッケージ」139に基づき、道路・港湾・貨物鉄道・倉庫等の物流拠点・ネットワークの災害対応能力を含む機能強化、モーダルシフトなど物流GX140、物流DX141・標準化等142による「物流の効率化」、荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減に向けた規制的措置の導入、トラック法143に基づく荷主等への要請・勧告制度の実効性向上144等による「商慣行の見 134 リニア中央新幹線については、2016年、建設主体の当時の2045年の東京・大阪間の全線開業計画について全線開業までの期間の最大8年間前倒し（最速2037年）を図るため、財政投融資を活用して2016年、2017年の2年間で3兆円の長期、固定、低利の貸付けを行った。 135 2024年度末までの完了を目指す。 136 沖縄科学技術大学院大学（OIST）における新たなスタートアップ創出拠点の整備等。 137 産業成長を牽引する人材や児童・生徒の県内外の外国人家庭との交流を通じた外国語能力等を持つ人材の育成を含む。 138 令和5年度から、「ローカルスタートアップ支援制度」を創設。 139 令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定。 140 省エネ化に資する車両や船舶の導入、物流施設等の省エネ・脱炭素化、カーボンニュートラルポート等。 141 自動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求車マッチングや自動倉庫、ＡＩターミナル、サイバーポート等。 142 高速道路のトラック速度規制の引上げに向けた調整を含む。 143 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）。令和5年改正により荷主等への要請・勧告制度等が期限延長。 144 「トラックGメン（仮称）」の設置に向けた監視体制の強化を含む。 23