内閣府 — 骨太方針2023 p.27

キーファクト

• 230万人: デジタル推進人材として、2022年度から2026年度までに累計230万人の育成を目指す (other)
• 2024年度にドローン航路や自動運転支援の先行地域での実装を実現する (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル基盤整備および国土交通の再構築に関する政策方針の記述

抽出テキスト

ルライフライン全国総合整備計画」を年度内に策定し、2024年度にはドローン航路や自動運転支援124の設定を開始し、先行地域での実装を実現する。また、デジタル実装の前提となる5G、光ファイバ等のデジタル基盤について全国津々浦々で整備を推進するとともに、デジタル人材育成125を推進し、改訂整備計画126に基づき、GIGAスクール構想に資する通信環境の年度内の全校整備、非地上系ネットワークの展開、データセンター地方拠点や海底ケーブル等の整備、Beyond 5Gの研究開発等を進める。デジタル推進委員の相談体制の充実など誰一人取り残されないための取組を推進する。（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）広域的な人口・諸機能の分散と連結強化等を進め、コンパクト・プラス・ネットワークを深化・発展させ、「シームレスな拠点連結型国土」の構築を目指す。地域生活圏の形成等に向け、中心市街地を含む地方都市等の再生や競争力強化、公園の利活用等による人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり127とその高度化128、公共交通施設等のバリアフリー、通学路等の交通安全対策、道の駅の拠点機能強化、自転車等の利用環境の向上等を進めるとともに、戦略的なインフラメンテナンスの取組を加速化する。地域公共交通については、改正法129の円滑な施行等あらゆる政策ツールを総動員するとともに、国の執行体制の強化を図る。MaaS等の交通DX・GX、地域経営における連携強化、ローカル鉄道の再構築130、地域の路線バスの活性化など「リ・デザイン」の取組を加速化するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に資する幹線鉄道ネットワークの地域の実情に応じた高機能化・サービスの向上、ラストワンマイルの移動手段であるタクシーや自家用有償旅客運送に関する制度・運用の改善等を通じて、豊かな暮らしのための交通を実現する。中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展と「全国的な回廊ネットワーク」の形成を通じた交流・連携の強化、国際競争力の強化のため、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、航空ネットワークの維持・活性化131、モーダルコネクトの強化、造船・海運業等の競争力強化132等に取り組む。加えて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワーク等の高機能化等の地域の実情に応じた今後の方向性について調査検討を行う。また、リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」を形成し、地方活性化や国際競争力を推進する。リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組133を取りまとめ、品川・名古屋間の早 124 高速道路における物流トラックを対象とした路車協調システム等による自動運転の支援を含む。 125 デジタル推進人材について、2022年度から2026年度までに累計230万人の育成を目指す（総合戦略）。 126 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和4年3月29日総務省策定、令和5年4月25日総務省改訂）。 127 居住や都市機能の誘導による立地適正化、都市防災対策等による都市環境の質的向上、「居心地が良く歩きたくなる」まちづくり等により推進。 128 都市開発・維持管理の効率化や地域政策の高度化、新産業の創出に向け、建築BIM、PLATEAU等による「建築・都市のDX」の取組、不動産関係ベース・レジストリの整備・活用に関する地理空間情報活用推進会議における検討結果を踏まえた戦略的な不動産ID等による幅広い分野での新サービス創出等を推進。 129 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）。 130 上下分離を含めた地方自治体と鉄道事業者等の連携・協働。 131 空港の機能強化を含む。 132 旅客航路の維持・活性化を含む。 133 国土交通省が設置した有識者会議において、2021年に大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめるとともに、現在、生態系等の環境の保全について、科学的・客観的な観点から議論を行っている。 22