内閣府 — 骨太方針2023 p.20

キーファクト

• 2年間: 優秀な海外大学の卒業生が最長2年間の就職活動等ができる制度 (other)
• 5兆円: 訪日外国人旅行消費額5兆円の早期達成を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 観光振興および外国人材受入れに関する政策記述
• [text_block] 脚注および注釈セクション

抽出テキスト

我が国固有の温泉・旅館・食・文化・歴史などの観光資源・文化資源の連携による磨き上げを図りつつ、地域社会・経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくりの取組を全国で展開し、宿泊施設改修や面的ＤＸ化等の観光地・観光産業の再生・高付加価値化について、複数年度にわたる計画的・継続的な支援策を活用して推進するほか、官民ファンドによる事業再生支援等に取り組む。観光地のマネジメント体制構築を支援74するほか、観光ＤＸ・ＧＸ75、待遇改善や外国人材活用による人材不足対策、スタートアップ支援等を推進する。 訪日外国人旅行消費額5兆円の早期達成に向け、アドベンチャーツーリズム等の特別な体験の提供等の支援、新たな観光コンテンツ創出76、文化財等の夜間活用、民間活力等による国立公園・国民公園77や公的施設の魅力向上、医療ツーリズムの推進、高付加価値旅行者の誘客の集中的支援、航空便回復78・ＣＩＱ等79の受入環境整備、伝統芸能における外国人対応の推進、クルーズの再興と拠点形成、観光地へのアクセス向上、消費税免税制度の適正利用の促進、観光外交の推進を含む戦略的なプロモーション、日本酒・焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への早期登録、ＭＩＣＥ誘致・開催、ＩＲ整備80、アウトバウンド81・国際相互交流の拡大等を強力に推進する。 国内交流拡大のため、官民で連携してワーケーションや第2のふるさとづくり等を推進するほか、観光・交通事業者と連携して平日の旅行等を促進する。 （高度人材等の受入れ） 世界に伍する水準の新たな在留資格制度（特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材制度（J-Find））82の活用を進めるとともに、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」を踏まえ、税制や規制などの制度面も含めた課題の把握・検討を行い、必要な対応を行うことを含め、高度外国人材等の呼び込みに向けた制度整備83を推進する。特定技能制度の受入れ分野の追加について、分野を所管する行政機関が人手不足の状況等を示し、法務省を中心に適切な検討を行う。 （技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討） 技能実習制度及び特定技能制度の在り方を検討するに当たっては、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、両制度を外国人がキャリア 74 観光客の受入れ増加に伴う混雑・マナー違反等の未然防止に取り組む。 75 観光関連施設の再生可能エネルギーの活用や環境への負荷が少ない交通手段の利用促進等の観光分野におけるGXの取組。 76 地域の伝統行事や温泉等の持続・発展のための関係団体による調査研究や情報発信への協力、地方誘客に効果の高いコンテンツの整備による長期滞在やワーケーションの促進等を含む。 77 北の丸公園等について、科学技術を含めた現代的な文化・情報発信拠点等とするための機能強化を図る。 78 空港におけるグランドハンドリング・保安検査体制の強化等を含めた航空・空港関連企業の経営基盤強化を含む。 79 スマートレーン等の最先端技術によるFAST TRAVELの推進など搭乗関連手続の円滑化や、相互事前旅客情報システム（iAPI）の導入等による厳格な出入国管理と革新的で円滑な出入国審査等の実現を含む。 80 IR整備に際しては厳格なカジノ規制を行う。 81 パスポートの取得促進を含め官民連携による魅力的なキャンペーン等により日本人の海外旅行を推進する。 82 「特別高度人材制度」は、学歴又は職歴と年収が一定以上の者に「高度専門職」の在留資格を付与し、優遇措置を拡充した制度。「未来創造人材制度」は優秀な海外大学の卒業生が最長2年間の就職活動等ができる制度。両制度は本年4月に創設。 83 国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など制度面も含めた課題についての把握・検討を行い、本年度中の制度化を行うこと、外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）について自治体に代わって国認定のベンチャーキャピタル等が起業準備活動計画についての確認手続を行う仕組みの本年内の創設や最長在留期間延長の検討など利便性向上を図ること等。 15