内閣府 — 骨太方針2022 p.28

キーファクト

• 5兆円: 2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標 (other)
• 2兆円: 2025年までに農林水産物・食品の輸出額を2兆円とする目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 食料安全保障および農林水産業の成長戦略に関する政策記述
• [text_block] 脚注および注釈セクション

抽出テキスト

（4）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進 我が国の食料・農林水産業が輸入に大きく依存してきた中で、世界の食料需給等を巡るリスクが顕在化していることを踏まえ、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦、米粉等の生産・需要拡大、食品原材料や木材の国産への転換等を図るとともに、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進める。今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含め食料安全保障の強化を図る。 気候変動に対応しつつ人口減少に伴う国内市場縮小や農林漁業者減少等の課題克服に向け、人材育成を始め農林水産業の持続可能な成長のための改革96を更に進める。 みどり戦略の実現に向け、2030年目標やみどりの食料システム法97に基づき、新技術の開発、有機農業の推進、環境負荷低減の見える化等を進める。 国内生産の維持・拡大のためにも、改訂輸出戦略98等に基づき、オールジャパンで輸出に取り組む認定輸出促進団体、輸出産地・事業者を支援するGFP99、輸出支援プラットフォームの体制や活動支援等を強化する。 中山間地域等を含めた生産基盤の確保・強化、農山漁村の活性化に向け、スマート農林水産業の実装加速化、支援サービス事業の育成等の推進、改正基盤法100による地域計画の策定、農地バンクを活用した農地の集積・集約化、担い手等の確保等の推進、デジタル技術を活用した農山漁村の課題解決のための枠組みの創設を行う。土地改良事業により農地の大区画化や汎用化・畑地化を進めるとともに、鳥獣対策、家畜疾病対策を推進する。地域食材を活用した高付加価値化を始め食品産業の持続可能な取組を進める。 再造林促進や林道等の生産基盤整備等を含む木材の安定的・持続的な供給体制の構築、ＣＬＴ101等の木材利用拡大を進める。 着実な資源管理、養殖業の成長産業化、漁業者の経営安定、漁船等の生産基盤整備、海業の振興等を進める。 （5）対外経済連携の促進 （国際連携の強化） 多国間主義重視の下、人権を尊重し、環境にも配慮しつつ、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組む102。同時に、資本主義に内在する課題を克服し、持続可能な経済社会を創り上げ、社会課題の解決を新たな成長の源泉とすることで、世界のＳＤＧｓ達成に貢献する。 96 「農林水産業・地域の活力創造プラン」（令和3年12月24日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）等に基づく改革。 97 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）。 98 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部決定）。2025年までに2兆円、2030年までに5兆円とする輸出額目標を実現するため、実行する施策をまとめた戦略。 99 「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（輸出に意欲のある生産者等に対し、コミュニティサイトへの登録を通じて、輸出診断や輸出商社等とのマッチング、情報提供など各種サポートを行う取組）。 100 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）。 101 Cross Laminated Timberの略称。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。 102 UNCITRAL等でのルール形成を含む。 24