内閣府 — 骨太方針2022 p.15

キーファクト

• 2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す (other)
• 5年間: 今後5年間をＰＰＰ／ＰＦＩが自律的に展開される基盤の形成に向けた「重点実行期間」とする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 行政のデジタル化推進およびPPP/PFI活用に関する政策記述

抽出テキスト

画 29 に基づき、デジタル3原則 30 を基本原則としつつ、行政のデジタル化を着実に推進する。2022 年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下、マイナンバーカードの利活用拡大等の国民の利便性を高める取組を推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行うなど、適切な広報も含め、マイナンバーカードの普及に取り組む。 デジタル庁を中心に、デジタル社会の実現において不可欠なデータ基盤強化を図るため、「包括的データ戦略」 31 に基づき、医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォームを早期に整備する。 マイナポータルの利便性向上など、個人や法人の税務始め各種手続の負担軽減に向けた検討を進める。また、困窮世帯への迅速・的確な公的給付実現のためマイナンバーを用いるなど、給付事務等への活用を念頭に行政機関間の情報連携を推進する。 また、総務省は、「自治体DX推進計画」 32 を改定し、デジタル人材の確保・ネットワーク強化やAI・RPA等のデジタル技術や自治体マイナポイントの活用など、国の取組と歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取組を推進する。 2. 社会課題の解決に向けた取組 （1）民間による社会的価値の創造 （PPP/PFIの活用等による官民連携の推進） 民間の資金・ノウハウを公共施設等に活用するPPP/PFI 33 について、新しい資本主義の中核となる「新たなアクションプラン 34 に基づき、取組を抜本的に強化する。今後5年間を、PPP/PFIが自律的に展開される基盤の形成に向けた「重点実行期間」とし、PFI推進機構の機能も活用・強化しつつ、関連施策を集中に投入するとともに、幅広い自治体の取組を促す。その際、交付金等について、PPP/PFIの活用がより促進されるよう制度改善を検討する。 スタジアム・アリーナ、文化施設、交通ターミナル等へのコンセッション導入、指標連動方式 35 も活用した道路等のインフラの維持管理・更新での案件形成等活用対象の拡大を図る 36 とともに、水道、下水道、教育施設等の先行事例の横展開を強化する。 コロナ禍の経験等を踏まえ、リスク分担の検討等を進めつつ、原則として全ての空港へのコンセッション導入を促進する。 デジタル田園都市国家構想の推進力として活用し、地域交流の場である公園・公民館等の身近な施設への新しい活用モデルを形成するとともに、地域プラットフォームの全都道府県での設置促進、優先的検討規程の策定・運用支援、事業効果の見える化・情報発信等 29 令和4年6月7日閣議決定。 30 デジタルファースト・ワンスオンリー・コネクテッド・ワンストップ。 31 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和3年6月18日閣議決定) 別紙。 32 令和2年12月25日総務省策定。 33 民間の資金・ノウハウを活用し、財政負担を削減・平準化しつつ、民間のビジネス機会を創出すること等が期待される。 34 「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)」(令和4年6月3日民間資金等活用事業推進会議決定)。 35 民間事業者のサービスに対する対価等の一部又は全部が、サービスの水準に関する指標の達成状況で決まる方式。 36 LABV(Local Asset Backed Vehicleの略で、地方公共団体等が公的不動産を現物出資して民間事業者と新たな事業体を設立し、公的不動産の有効活用を図る方式)の活用を含む。 11