内閣府 — 骨太方針2021 p.43

キーファクト

• 2%: 物価安定目標を2%とする (other)
• 75歳: 団塊の世代の75歳入り (other)

このスライドの図表

• [text_block] 当面の経済財政運営および令和4年度予算編成に向けた方針の記述

抽出テキスト

助の仕組みの拡充など、21世紀半ば頃を見据えて、将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の基本的考え方を、経済財政諮問会議に有識者議員を中心として専門調査会を設置し、取りまとめる。 第4章 当面の経済財政運営と令和4年度予算編成に向けた考え方 1. 当面の経済財政運営について 政府は、決してデフレに戻さないとの決意を持って、経済をコロナ前の水準に早期に回復させるとともに、成長分野で新たな雇用や所得を生み、多様な人々が活躍する「成長と雇用の好循環」の実現を目指す。 当面は、感染症の感染拡大防止に引き続き万全を期す中で、厳しい経済的な影響に対して、雇用の確保と事業の継続、生活の下支えのための重点的・効果的な支援策を講じ、国民の命と暮らしを守り抜く。さらに、グリーン・デジタルなど成長分野への民間需要を大胆に呼び込みながら、人材への投資と円滑な労働移動を強力に進めることにより、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の自律的な成長軌道の実現につなげる。このため、令和2年度第3次補正予算を含む「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」155及び令和3年度予算を迅速かつ適切に執行する。引き続き、感染症の感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の自律的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていく。 日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に全学を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。 2. 令和4年度予算編成に向けた考え方 ① 前述のように、感染症の影響等の経済状況に応じて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行うことにより、経済の下支え・回復に最優先で取り組むとともに、生産性向上と賃金所得の拡大を通じた経済の好循環の実現を図る。 ② 団塊の世代の75歳入りも踏まえ、将来世代の不安を取り除くため、全世代型社会保障改革を進めるとともに、経済・財政一体改革を着実に推進し、社会保障関係費、一般歳出のうち非社会保障関係費、地方の歳出水準について、第3章で定める目安に沿った予算編成を行う。 ③ グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの重点的な資源配分（メリハリ付け）を行う。 ④ 歳出全般について、徹底したワイズスペンディングを実行するとともに、歳入面での応能負担を強化するなど、歳出・歳入両面の改革を着実に実行していく。 155 令和2年12月8日閣議決定 38