内閣府 — 骨太方針2021 p.41

キーファクト

• 2025年度: 財政健全化目標の達成年度 (other)
• 600兆円: 名目GDPの早期実現目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 公共投資、建設産業、住宅市場、所有者不明土地対策に関する記述
• [text_block] 経済社会の構造変化に対応した税制改革等の詳細
• [text_block] 経済・財政一体改革の推進と財政健全化目標

抽出テキスト

下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める。 建設キャリアアップシステムや施工時期の平準化等により建設産業の担い手の育成・確保を図る。 既存住宅市場を活性化させるため、長期優良住宅など住宅ストックの良質化や、空き家における先進的取組や活用・除却への支援等を推進するとともに、不動産IDなどの不動産関連データの連携促進等を進める。 所有者不明土地等対策について、基本方針149等に基づき、関係機関の体制整備も含めた所有者不明土地の円滑な利活用・管理を図るための仕組みの充実等を行う。 6. 経済社会の構造変化に対応した税制改革等 少子高齢化、働き方・ライフコースの多様化、デジタル化・グローバル化を背景とした新たな経済活動の拡大など、感染症の影響もあり、経済社会の構造変化が加速している。このような構造変化を踏まえ、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するとともに、応能負担の強化等による再分配機能の向上を図りつつ経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般の見直し等を進める。骨太方針2020及び税制調査会答申150や国際的動向等を踏まえつつ、働き方・ライフコースの多様化を踏まえた公平で中立的な税制の構築や格差の固定化防止等の観点から、引き続き税制改革等を推進する。適正・公平な課税の実現による税に対する信頼の確保、社会全体のコスト削減、企業の生産性向上等の観点から、適切な所得の把握のための環境整備、記帳水準の向上、税務手続の電子化等の促進など、制度及び執行体制の両面からの取組を強化する。経済のデジタル化に対応した国際課税ルール見直しにつき国際合意に向け貢献する。 7. 経済・財政一体改革の更なる推進のための枠組み構築・EBPM推進 （基本的考え方） 「経済あっての財政」との考え方の下、引き続き、感染症の影響など経済状況に応じた機動的なマクロ経済運営を行うとともに、生産性の向上と賃金所得の拡大を通じた経済の好循環の実現、海外需要の取込み等を通じ、デフレ脱却・経済再生に取り組み、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長151、600兆円経済の早期実現を目指す。それに向け、ワイズスペンディングの徹底と4つの成長の原動力への予算の重点配分、広く国民各層の意識変革や行動変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的部門の産業化、PPP/PFIや共助も含めた資金・人材面での民間活力の最大活用などの歳出改革努力を続けていく。あわせて応能負担の強化などの歳入改革を進めていく。 （財政健全化目標と歳出の目安） デフレ脱却・経済再生に向け全力で取り組むとともに、将来世代の不安を取り除くためにも、社会保障の持続可能性を確保し、全ての団塊世代が75歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする。そのため、骨太方針2018で掲げた財政健全化目標（2025年度 149 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和3年6月7日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）。 150 「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」（令和元年9月26日税制調査会取りまとめ）。 151 骨太方針2018では、財政健全化目標達成に向けたシナリオのポイントとして、目安に沿った歳出改革を進めるとともに、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長を実現すること等が財政健全化に必要である旨が記載されている。 36