内閣府 — 骨太方針2021 p.35

キーファクト

• 2%程度: 実質成長率2%程度を上回る成長は実現できていない (other)
• 10%: 2019年10月に引き上げられた消費税率 (other)
• 1.4%: 2021年度におけるPB赤字対GDP比の当初目標見込み (other)
• 7.2%: 足元におけるPB赤字対GDP比の見込み (other)
• 3%程度: 名目成長率3%程度を上回る成長は実現できていない (other)
• 104.4兆円: 国・地方税収の過去最高額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済・財政状況の分析および社会保障改革に関する本文テキスト
• [text_block] 脚注および注釈セクション

抽出テキスト

経済面では、感染症による危機前までは概ねプラス成長が続いたものの、世界経済の減速や生産性上昇率の低迷等により、財政健全化に必要とされた実質2%程度、名目3%程度を上回る成長は実現できていない。 歳出面では、目安が目標達成のための財政規律としての役割を果たしてきた131。消費税率引上げに伴う経済変動に対しては臨時・特別の措置で対応するとともに、感染症・災害に対し補正予算等により機動的なマクロ経済運営を行ってきた。このように政策の優先順位付けを厳正に行いつつ、時々の課題に迅速に対応する枠組みは、国民負担の抑制や需要変動の抑制等を通じ、持続的な経済成長に寄与したと考えられる。歳出面では、2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた。国・地方税収は2018年度に過去最高の104.4兆円に達した132。 (感染症の影響と顕在化した新たな課題) 「基盤強化期間」の半ばに発生した感染症に対応するため経済対策を適時適切に講じた結果、失業率や所得水準などの面で、わが国経済の落ち込みは主要先進国に比べ小さなものとなったが、経済は依然として感染症前の水準を下回っている。財政面では、感染症後の税収減及び関連補正予算等の歳出増により、PB対GDP比は足元で改善軌道から大きく乖離133する見込みである。ワクチン接種等を通じて経済の正常化が進み、税収が回復し一時的な歳出増が剥落すれば、感染症前の状況に近づくものの、感染症が中長期的な経済財政に与える影響は未だ不透明な状況にある。 感染症は、経済・財政一体改革を進める上でも、緊急時・平時の間での医療人員・資源の配分の在り方、国民の必要とする行政のデジタル化やオンライン教育についての地方自治体間の格差、ルール・仕様等の標準化の必要性など様々な課題を浮き彫りにした。ポストコロナも見据えて、こうした課題に対応できる体制を構築・強化していくとともに、感染症の状況も見極めながら、地方財政も含め財政構造を平時モードに戻していく必要がある。 2. 社会保障改革 (1) 感染症を機に進める新たな仕組みの構築 今般の感染症対応での経験を踏まえ、国内で患者数が次に大幅に増えたときに備えるため、また、新たな新興感染症の拡大にも対応するため、平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替える仕組みの構築が不可欠である。このため、症状に応じた感染症患者の受入医療機関の選定、感染症対応とそれ以外の医療の地域における役割分担の明確化、医療専門職人材の確保・集約などについて、できるだけ早期に対応する。 あわせて、今般の感染症対応の検証や救急医療・高度医療の確保の観点も踏まえつつ、地 131 基盤強化期間中の予算編成は目安に沿って行われ、社会保障は各種の改革を通じてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさえ、非社会保障についても当初予算の歳出構造にメリハリを付与し、思い切った歳出の重点化に寄与するとともに、実質横ばいに維持してきた。また、地方の歳出水準についても、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、一般財源の総額について実質的にこれまでと同水準を確保してきた。 132 2019年度は102.8兆円。 133 骨太方針2018では、財政健全化目標の達成に向けた中間指標として2021年度に国・地方のPB赤字対GDP比の実質的な半減（1.5%）等を設定したが、PB赤字対GDP比は、設定当時の見込み1.4%に比べ、足元の見込みでは7.2%と赤字幅が拡大している。この点について、令和3年4月26日経済財政諮問会議への内閣提出資料「経済・財政一体改革の進捗」では、社会保障を中心とした歳出効率化努力は改善方向に寄与したものの、感染症前の税収減に加え、感染症による影響（感染症後の税収減、関連補正予算等の歳出増）が悪化方向に寄与したと分析している。 30