内閣府 — 骨太方針2021 p.34

キーファクト

• 75歳: 全ての団塊世代が75歳になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする (other)
• 2025年度: 2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防衛力強化および安全で安心な暮らしの実現に関する施策記述
• [text_block] 経済・財政一体改革の進捗と評価に関する記述

抽出テキスト

元統合防衛力を構築する。あわせて、防衛分野での技術的優越の確保のため、必要な体制及びゲーム・チェンジャー技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する。質の高い自衛隊員の十分な確保や処遇改善等を通じた人的基盤の強化、在日米軍再編事業の推進等を図る。抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う。 また、海洋状況把握の能力強化のほか、周辺国の海洋進出に対応し、十分な装備を保有した巡視船の増強、老朽代替の促進、無操縦者航空機による新技術を活用した監視能力の強化、人材育成等海上保安体制を強化する。 (10) 安全で安心な暮らしの実現 良好な治安確保のため、関係府省庁間で必要に応じ連携し、テロの発生の未然防止やサイバーセキュリティ対策等を着実に進めるとともに、金融業界の検査・監督体制等の強化や共同システムの実用化の検討・実施を含め、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化に取り組む。 再犯防止対策について、保護司等の民間協力者と協働した満期釈放者対策等や性犯罪に係る支援事業を充実させる。国内外の予防司法支援機能や総合法律支援の充実・強化を図るほか、司法分野におけるデジタル化を推進する。インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害への対策を充実・強化する。「第4次犯罪被害者等基本計画」127に基づき、犯罪被害者等施策を推進する。京都コングレスの成果を展開するなど、「司法外交」を外交一元化の下推進するとともに、国際法務人材育成を進める。 安全・安心な消費者取引の環境整備のため、デジタル広告における表示の適正化等の消費者被害防止の強化やデジタル・プラットフォーム事業者における自主的な取組の促進等128を進める。また、相談体制や被害救済手続の整備を図るとともに、消費者志向経営129や食品ロス削減等を推進する。 第3章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革 1. 経済・財政一体改革の進捗・成果と感染症で顕在化した課題 (経済・財政一体改革の進捗と評価) 「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、骨太方針2018130において策定された新経済・財政再生計画では、経済と財政の一体的な再生を目指し、全ての団塊世代が75歳になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要があると示した。2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化と、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す財政健全化目標を設定するとともに、「基盤強化期間」(2019年度～2021年度)、歳出の目安、主要分野ごとの改革の基本方針・重要課題を策定・設定し、「改革工程表」による具体化を行うなどの取組を進めてきた。 127 令和3年3月30日閣議決定。 128 個人情報保護に向けた取組を含む。 129 SDGs等の観点から、「消費者」と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる経営。 130 「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)。 29