内閣府 — 骨太方針2021 p.32

キーファクト

• 80兆円: 対日直接投資残高を2030年に80兆円とする (other)
• 12%: 対日直接投資残高をGDP比で12%とする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国際的な連携と万博に向けた準備に関する記述
• [text_block] TPP等経済連携の拡充・強化に関する方針
• [text_block] 対日直接投資の推進とKPI目標に関する記述
• [text_block] 国際金融センター実現に向けた環境整備

抽出テキスト

UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成を目指す。また、薬剤耐性対策においても主導的な役割を果たす。 2025年大阪・関西万博を始め、今後予定される大規模国際大会等116に向け着実に準備を進める。 （ＴＰＰ等経済連携の拡充・強化） 多国間主義を重視し、ＴＰＰ１１やＲＣＥＰ協定等で推進してきた自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組み、世界経済の発展を我が国の経済成長に取り込むとともに、望ましい経済秩序の形成に主導的役割を果たす。 インド太平洋地域での協力等を通じ、経済連携を更に推進し、自由で公正な貿易・投資ルールの実現を牽引する117。また、ＷＴＯ改革に積極的に取り組む。 ＴＰＰ１１については、本年のＴＰＰ委員会議長国として、着実な実施及び拡大に向けた議論を主導していく。また、ＲＣＥＰ協定の早期発効及び履行の確保に取り組む。米国、ＥＵ及び英国とは、日米貿易協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡ等を通じ経済関係を更に強化する。 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」118に基づく施策を実施する。投資関連協定119やＯＤＡ120を活用し、企業の海外展開を促進する。 （８）成長力強化に向けた対日直接投資の推進、外国人材の受入れ・共生 （対日直接投資の推進） 海外から高度な人材・技術・資金を取り込み、我が国の技術力・研究開発力と結び付け、イノベーション創出、サプライチェーン強靭化等につなげていくため、対日直接投資を一層推進する。このため、「対日直接投資残高を2030年に80兆円、ＧＤＰ比で12％とすることを目指す」ことをＫＰＩとして設定する121。将来的には、可能な限り、更なる高みを目指して必要な取組を進める。ＫＰＩの達成に向け、先端半導体や洋上風力関連機器といったデジタル、グリーン分野等における外国企業の生産拠点立地や日本企業との協業の促進、スタートアップ、大学発ベンチャーの創出など創造的で活力のあるイノベーション・エコシステムの構築、法令等の外国語訳の推進などビジネス環境整備の加速、観光・農林水産品など地域の強みを活かした投資の促進等を官民連携の下、着実かつ一体的に実行する。その際、対日直接投資が技術流出等を通じて国の安全等を損なうおそれがないよう、安全保障上の観点から万全の取組を実施する。 （国際金融センターの実現） 世界に開かれた国際金融センター実現のため、新規参入の海外銀行・証券会社への金融行政の英語対応や、高度金融人材の特性に応じた在留資格上のポイント付与等の円滑化・迅速化及び国際仲裁の活性化に向けた環境整備を行うとともに、年金等国内の大規模運用機関 116 2025年国際博覧会、ワールドマスターズゲームズ2021関西、第19回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022福岡大会も含む。 117 ＵＮＣＩＴＲＡＬ等でのルール形成の議論を含む。 118 令和2年12月8日ＴＰＰ等総合対策本部決定。 119 中南米及びアフリカ地域を含む。 120 法制度整備支援を含む。 121 「対日直接投資促進戦略」（令和3年6月2日対日直接投資推進会議決定）。 27