内閣府 — 骨太方針2021 p.31

キーファクト

• 2025年: ポストコロナを見据えたインフラシステム海外展開戦略2025 (other)
• 2050年: 国内の2050年カーボンニュートラルに向けた取組 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済安全保障および戦略的経済連携に関する政策記述

抽出テキスト

含めた支援の在り方を検討し、早期の構築を目指す。経済安全保障の取組を関係府省庁が一層連携して実施していく観点から、推進体制を整備するとともに、関係府省庁における体制を強化する。インテリジェンス能力を強化するため、情報の収集・分析・集約・共有等に必要な体制を整備する。これらの経済安全保障の取組について、今後、施策を推進していく上で必要となる制度整備を含めた措置を講ずるべく検討を進める。また、我が国の基幹的な産業が抱える複雑化したリスクに対応するため、経済社会情勢の動向を注視しつつ、引き続き、これらの脆弱性等を点検・把握し、必要な対策を講ずる取組を継続・深化していく。（７）戦略的な経済連携の強化（グリーン・デジタルを始めとする戦略的国際連携）グリーン化やデジタル化を軸とした世界経済の構造変化に戦略的に対応し、官民がより効果的に連携して、国際的なルール作りに指導力を発揮する。本年４月の日米首脳会談で立ち上げられた「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」110に基づき、①半導体等のサプライチェーン強靭化を含む競争力・イノベーション、②感染症対策・グローバルヘルス・健康安全保障、③グリーン成長・気候変動、の３つの分野を中心に、米国との連携・取組を強化する。本年４月の気候サミットで各国が示した排出削減目標の引上げや気候変動対策の強化等の国際的な動向を踏まえ、国内の2050年カーボンニュートラルに向けた取組とともに、我が国が誇る技術を最大限活用した世界の脱炭素移行への支援等を通じ、ＣＯＰ２６及びその先に向け、脱炭素のリーダーシップをとる111。デジタル時代の「信頼性のある自由なデータ流通112」のためのルール作りに向け、我が国が共同議長国を務めるＷＴＯ電子商取引交渉等を通じリーダーシップを発揮する。デジタル経済に対応した国際課税上の対応について、解決策の国際的な合意に向け積極的に貢献するとともに、国際的議論等も踏まえ、我が国企業の競争力強化、経済活性化に資する公正な課税の在り方を検討する。質の高いインフラ投資を推進し、ポストコロナを見据えた「インフラシステム海外展開戦略2025」113に基づく施策を着実に進める。ＳＤＧｓについては、我が国として官民が連携して社会全体の行動変容に取り組み、国際ルールづくりを主導し、イノベーションや関連投資・事業を強化する。特に、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現・具体化を始め、環境・気候変動・エネルギー、水循環等の分野で関連する取組や投資を強化し、世界をリードする。女性、防災、教育、デジタル化等の分野でも取組を進める。保健分野では、グローバルヘルスに関する戦略を策定し、官民資金の拡充を図りつつ、国際的な感染症予防体制強化114など世界の保健課題の解決に貢献し115。110 令和3年4月16日に発出された日米首脳共同声明の別添文書。111 「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」や「日EUグリーン・アライアンス」の活用を含む。112 Data Free Flow with Trust のこと。113 令和2年12月10日経協インフラ戦略会議決定。114 Gavi、CEPI、COVAXファシリティ、GHIT等への支援を含む。115 東京栄養サミット2021も含む。26