内閣府 — 骨太方針2021 p.24

キーファクト

• 10兆円: 大学ファンドへの拡充規模 (other)
• 1人1台: GIGAスクール構想における児童生徒への端末配備 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 教育改革および研究基盤強化に関する政策本文
• [text_block] 脚注および注釈セクション

抽出テキスト

5. 4つの原動力を支える基盤づくり (1) デジタル時代の質の高い教育の実現、イノベーションの促進 デジタル時代にふさわしい質の高い教育を実現するため、デジタル教科書の普及促進、小学校における35人学級や高学年の教科担任制の推進、外部人材の活用を図るなど、GIGAスクール構想78と連動した教育のハード・ソフト・人材の一体改革を推進する。あわせて、通学時等を含む安全・安心な教育環境を整備79しつつ、組織的・実証的な安全対策に取り組むセーフティプロモーションスクールの考え方を参考にした学校安全を推進する。人と人との触れ合いも大事にしながら、これらの取組を通じて個人と社会全体のWell-beingの実現を目指す。1人1台端末をフル活用し、データ駆動型の教育への転換80を図り、EdTech等も活用しながら、個々の教育的ニーズや理解度に応じた学習、STEAM教育等の教科等横断的な学習などを進め、「個別最適な学習」と「協働的な学習」を早急に実現する。この中で、本年3月に明確化した方針81に基づき、児童生徒等の発達の段階に応じてオンラインを活用して、時間・場所・教材等に制約されない質の高い教育を実現する。非認知能力の育成に向け、幼児期からの学びの基盤づくりを含む幼児教育の質の向上、様々な体験活動、読書活動を推進する。ICTも効果的に活用して、重大ないじめ・自殺、不登校等への対応、特別支援教育の向上と専門的人材の育成、在外教育施設の機能強化を図る。デジタル時代で求められる教師の役割や質の変化等に対応するため、外部人材の登用を含む教員免許制度等に関する抜本改革を検討し、結論が出たものは本年度内から見直す。高度人材教育や起業家教育を強化するため、企業等と連携・協働した教育プログラムの実施、高等専門学校の高度化・国際化、大学の学部段階における文理融合教育、キャンパスの共創拠点化82等を推進する。各地方自治体や企業等による奨学金返還支援を促進するとともに、貸与型奨学金について返還困難者に対する返還支援83を実着に推進する。感染症による影響を含め、高等教育無償化等の実施状況の検証を行い、中間所得層における大学等へのアクセス状況等を見極めつつ、その機会均等の在り方について検討を促進する。世界トップレベルの研究基盤の構築に向け、本年度中に運用を始める大学ファンドについて、経営と教学の分離の推進、外部資金の拡大等の参画大学の要件を年内に具体化するとともに、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、10兆円規模への拡充について、本年度内に目途を立てる。研究の生産性を高めるため、研究DX84を推進するとともに、研究を支える専門人材の配置を促進する85。基礎研究を始めとする研究力の強化に向け、優れた研究者や留学生が世界中から集まる多様性に富んだ国際研究拠点の形成や国際共同研究等の充実により、感染症で停滞した国際頭脳循環を推進する。社会課題の解決に向け、研究成果を社 78 GIGA=Global and Innovation Gateway for All。1人1台端末と高速大容量の通信環境を一体的に整備し、ICTや先端技術を効果的に教育に活用する構想。 79 老朽化対策、木材利用、脱炭素化なども含めた学校施設の計画的・効率的な整備及びそのための横断的実行計画の策定。 80 「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」（令和3年6月3日教育再生実行会議）において、学習面、生活・健康面、教師の指導面等におけるデータやICTの効果的な活用などが提言された。 81 「教育現場におけるオンライン教育の活用」（令和3年3月29日内閣府特命担当大臣（規制改革）・文部科学大臣取りまとめ）。 82 産学官連携やイノベーション創出を推進するためにソフト・ハード両面の機能を強化した大学キャンパスの整備・構築。 83 経済的理由等により奨学金の返還が困難となっている者に対して、減額返還制度や返還期限猶予制度等が設けられている。 84 研究交流のリモート化や、研究設備・機器の遠隔からの接続、全国の先端共用設備や大型研究施設も活用したデータ駆動型研究の拡大などの研究活動のデジタルトランスフォーメーション。 85 URA（University Research Administratorの略称）等の大学・研究機関における研究をマネジメントする人材やエンジニア（大学等におけるあらゆる分野の研究をサポートする技術職員を含む）の質の担保・処遇改善も含む。 19