内閣府 — 骨太方針2021 p.19

キーファクト

• 900万人: 観光関連産業の従事者数 (other)
• 1000円: 全国加重平均1000円の最低賃金を目指す (other)
• 5兆円: 農林水産物の輸出額目標（2030年までに） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 最低賃金および非正規雇用に関する政策方針
• [text_block] 観光・インバウンド再生に関する施策詳細
• [text_block] 農林水産業の成長産業化と輸出戦略

抽出テキスト

参考にして、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績52を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む。 また、本年4月に中小企業へ適用が拡大した「同一労働同一賃金」に基づき、非正規雇用の処遇改善を推進するとともに、非正規雇用の正規化を支援する。 （4）観光・インバウンドの再生 観光関連産業は約900万人が従事し、地方を支えている。我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておらず、観光立国実現に官民一丸で取り組む。 ＧｏＴｏトラベル事業は、今後の感染状況等を踏まえて取扱いを判断することとし、宿泊施設・観光地等での感染拡大防止策を徹底した上で、地域観光事業支援を実施する。ワーケーションや休暇取得促進等により旅行需要平準化を図り、混雑を低減させる。 観光客が戻るまでの時間を活用し、観光業や観光地の再生のため、宿泊施設や飲食、土産物店等の施設改修や廃屋撤去、経営力底上げやＤＸ推進等による収益性・生産性向上、金融機関等と連携した宿泊施設再生、地方自治体等の観光施設への民間活力導入等に取り組む。 地域内の縦割りを越えた観光業と異業種の連携によるコンテンツ造成や、デジタル技術も活用した観光資源の磨き上げ、スノーリゾート整備や国立公園の滞在環境上質化、古民家等の歴史的資源の面的活用、文化観光拠点等の整備や三の丸尚蔵館の美術品等の地方展開等を進める。日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す。 多言語表記やバリアフリー、ＣＩＱ等の受入環境整備、観光地への交通の充実、上質なサービスを求める観光客誘致のための取組を進める。国内外の感染状況等を見極めながら、小規模分散型パッケージツアーの試行等により、安心・安全な旅行環境整備を目指す。 ＩＲ整備は、厳格なカジノ規制の実施を含め、所要の手続を着実に進める。 （5）輸出を始めとした農林水産業の成長産業化 人口減少に伴う国内市場縮小や農林漁業者の減少、気候変動等に対応するため、農林水産業全般にわたる改革53を力強く進め、成長産業としつつ、所得の向上、活力ある農山漁村の実現、食料安全保障の確立を図る。 輸出戦略54に基づき、マーケットインやマーケットメイクの推進55に向け、品目団体の組織化等による海外での販売力強化、農産物特有のリスクに対応し事業者の後押し等の施策を講じ、所要の法56改正も含め検討する。加工・業務用野菜の国産切替えを進める。 「みどりの食料システム戦略」57の目標達成に向け、革新的技術・生産体系の開発・実装、 52 「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日閣議決定）において「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均1000円となることを目指す」と記載。それ以降、最低賃金額の全国加重平均は対前年比で、2016年3.1%、2017年3.0%、2018年3.1%、2019年3.1%と引き上げられている。なお、2020年は、0.1%の引上げとなった。 53 「農林水産業・地域の活力創造プラン」（令和2年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）等に基づく改革。 54 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部決定）。2030年までに5兆円とする輸出額目標を実現するため、実行する施策をまとめた戦略。 55 海外市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品をその価値に見合った適正な価格で専門的・継続的に生産・輸出すること。 56 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）。 57 令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定。持続可能な食料システムの構築に向けた新たな政策方針。CO2ゼロエミッションや農薬・肥料の低減など2050年目標を設定。 14