内閣府 — 骨太方針2021 p.17

キーファクト

• 2021年中: 政府の次期サイバーセキュリティ戦略を2021年中に策定する (other)
• 2022年度中: CBDCについて、2022年度中までに概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政策方針に関する詳細な記述テキスト
• [text_block] 脚注および注釈セクション

抽出テキスト

ＣＢＤＣについて、政府・日銀は、2022年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める46。 （３）デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策 社会全体で求められるデジタル人材像を共有して先端技術を担う人材等の育成・確保を図るため、経済界や教育機関等と協力して、教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材プラットフォームを構築し、地方におけるデジタル人材育成の取組とも連携する。さらに、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が、経済界との協力を含む体制整備を行い、各種デジタル人材47のスキルを評価する基準を作成する。 全国の大学・高等専門学校・専門学校等において数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実や、デジタル関連学部や修士・博士課程プログラムの拡充・再編を図ることとし、モデルカリキュラムの普及、国際競争力のある分野横断型の博士課程プログラムの創設、ダブルメジャー等を推進する。デジタル人材の裾野拡大のため、職業訓練と教育訓練給付のデジタル人材育成への重点化を図ることとし、デジタル関連プログラムの拡充等の強化を行う。 「誰一人取り残さない」という理念の下、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、ＩＴリテラシーやスキルの底上げ・再生などのデジタルデバイド対策を推進する。特に地域で育成したデジタル人材を積極的に活用し、デジタル活用に不安のある高齢者等にオンラインサービスの利用方法等に関して講習会・出前講座48等の助言・相談を行うとともに、行政窓口等でのサポートに努めるなど、支援の仕組みの充実を図る。生活困窮者のデジタル利用等の実態を把握し、必要な支援策を検討する。生体認証技術等を活用した簡やかなオンライン上の本人確認の仕組みの普及促進を図る。 さらに、健全な情報通信社会の実現に向けて不可欠なサイバーセキュリティ対策の強化のため、政府の次期サイバーセキュリティ戦略を2021年中に策定する。加えて、サイバー攻撃に対応する技術開発、人材育成、産学官連携拠点の形成を図る。また、関係府省庁、電気通信事業者等重要インフラ事業者による積極的なセキュリティ対策を推進するほか、サイバーセキュリティに係るサプライチェーンリスク49への対策を強化する。 ３．日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～ 感染症を契機とした地方への関心の高まり、テレワーク拡大、デジタル化といった変化を後押しして地方への大きな人の流れを生み出し、新たな地方創生を展開し、東京一極集中を是正する。活力ある地方を創り、地方の所得を引き上げ、日本全体を元気にしていく。 46 ＣＢＤＣ＝Central Bank Digital Currency（中央銀行デジタル通貨）。デジタル社会にふさわしい通貨・決済システムの構築に向けて、高度なセキュリティの確保や国際的な動向にも十分留意しつつ、検討する。 47 データサイエンティスト（統計分析やコンピュータサイエンスの知見識の知識を元に、大量のビッグデータから新たな知見を引き出し、価値を創造する人材）、サイバーセキュリティスペシャリスト（個人や組織をサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティ専門人材）、アーキテクト（ＤＸ技術を理解して、ビジネスとＤＸ技術導入の融合を指揮することのできる人材）、エンジニア（アプリ開発、クラウド等のデジタル技術をフルスタックで身に付け、技術のビジネス導入を担う人材）、オペレータ（ＤＸを支えるデジタル基盤の安定稼働を支える人材）など。 48 地方自治体等と連携し、公民館等の身近な公共的な場所で高齢者等のデジタル活用を支援する講習会。 49 製品の開発・製造、設置等の過程で情報の窃取・破壊や悪意ある機能が組み込まれること。 12