内閣府 — 骨太方針2021 p.16

キーファクト

• 5年以内: 行政手続の大部分をオンライン化する期間 (other)
• 98%: 2023年度末までに5Gの地域カバー率を98%まで高める (other)

このスライドの図表

• [text_block] 民間部門におけるDX推進に関する政策方針と具体的施策の記述

抽出テキスト

契約情報・会社決算情報等の官報掲載情報のGビズインフォ36との情報連携を本年中に開始する。記帳等の経理事務のデジタル化及び記帳水準の向上を図るなど民間部門の経理・行政事務のDXを推進する。デジタル庁は、ベース・レジストリ37の構築・管理・運営において知見のある国立印刷局等の公的機関の協力を求め、その早期構築に取り組む。 オンライン化されていない行政手続の大部分を、5年以内にできるものから速やかにオンライン化し、オンライン済のものは利用率を大胆に引き上げる。 （2）民間部門におけるDXの加速 デジタル基盤整備を加速し、マイナンバー制度等これまで構築した基盤も活用しながら、民間部門全体におけるDXやデジタル投資の加速に官民一体で取り組み、経済社会全体の生産性を徹底的に引き上げていく必要がある。 このため、DXの基盤である5Gの整備計画を税制支援も通じて加速し、地域カバー率を2023年度末に98%まで高めるとともに、ローカル5Gの開発実証等を進める。先端半導体の製造基盤強化やサプライチェーン強靭化を推進するとともに、ポスト5G38の情報通信システム開発を進め、「Beyond 5G」の研究開発とともに、知的財産取得・国際標準化を推進する。さらに、光ファイバ整備を確実に進めるとともに、ブロードバンドのユニバーサルサービス39に向けた所要の措置を講ずる。携帯電話市場における、公正な競争環境の整備を進め、料金の低廉化を図る。大規模災害等への対応のため、インターネットエクスチェンジ40の地方分散やデータセンターの国内立地・新規拠点整備等に取り組む。また、クラウドサービスの信頼性向上、相互接続性や強靭性の確保を図る。このほか、準天頂衛星等の整備を進めるとともに、地理空間（G空間）情報の高度活用41及び衛星データの利活用を図る。 新たな時代のルール整備として、デジタルプラットフォーム取引透明化法42の対象にデジタル広告市場を追加するなど、競争政策強化に関する必要な制度上の措置等43を講ずる。 こうした基盤整備を追い風にし、地方における中小企業も含めて非対面型ビジネスモデルへの変革や新産業モデルを創出する。このため、企業全体で取り組むデジタル投資を税制により支援し、特に中小企業においては、IT導入サポートを拡充し、そのDX推進を大胆に加速するほか、標準化された電子インボイスや、金融機関による支援等も通じた中小企業共通EDI44等の普及促進を図る。また、物流DXや標準化等を通じて、サプライチェーン全体の最適化を図る。加えて、AI、IoTやビッグデータを活用し、新たな付加価値を創造していく。例えば、無人自動運転等の先進MaaSを始めとするConnected Industries45を構築する。 36 法人に関し各府省庁に分散して所在する公開情報を集約し、インターネットでオープンデータとして一元的に提供するサービス。 37 官民の活動をワンスオンリー化するには、行政機関等が登録・公開する人、土地、建物等の正確・最新の情報を参照し各手続で利用する必要がある。このような社会の基盤となるデータベースを「ベース・レジストリ」と呼ぶ。 38 多数同時接続や超低遅延の機能が強化された5Gをいう。 39 日本全国の全ての家庭等でネット通信にアクセス可能な環境が確保されている状況。 40 インターネットにおけるトラフィック（データ通信）の中継地点のこと。 41 本年度末に第四期地理空間情報活用推進基本計画を策定予定。 42 特定デジタルプラットフォームの透明及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号）。 43 公正取引委員会の唱導の強化、体制及び執行の強化を含む。 44 Electronic Data Interchangeの略称。2023年10月のインボイス制度への移行、2024年1月のISDNサービス終了が迫る中、中小企業における普及促進が期待される。 45 企業の垣根を越えた協調領域におけるデータ共有・連携・利活用を通じて、データを介して機械、技術、人などがつながることで、新たな付加価値創出と社会課題解決が可能となる産業のこと。 11