内閣府 — 骨太方針2021 p.13

キーファクト

• 2兆円: グリーンイノベーション基金を2兆円規模で設置 (other)
• 2050年: 2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標 (other)
• 46%減: 2030年度の温室効果ガス排出削減を2013年度比46%減とする目標 (other)
• 10年間: グリーンイノベーション基金による企業への10年間の継続支援 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 福島復興に関する施策方針
• [text_block] グリーン社会の実現に向けた政策目標と戦略

抽出テキスト

え長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域の整備を進めるとともに、地元の意見を丁寧に伺いながら、拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の検討を加速する。福島イノベーション・コースト構想に基づき、産業発展や制度の整備等に資するよう、空飛ぶクルマの実証等を進める。国際教育研究拠点の整備について」18に基づき、既存施設との相乗効果・可能な限りの統合を目指すとともに、財源・人員面での長期・安定的な運営を可能とする仕組みの設計等を進め、本年秋までに新法人の形態を決定し、本年度内に基本構想を策定する。改定した福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーの更なる導入拡大と水素の社会実装を進めるとともに、未来志向のまちづくりを推進する。また、営農再開を加速するとともに、風評払拭に向け、放射線等に係る正確な情報発信、科学的・合理的な見地から食品等に関する規制等の検証等を行う。また、災害からの復旧・復興に全力を尽くす。 第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉 ～4つの原動力と基盤づくり～ 1. グリーン社会の実現 我が国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、世界の脱炭素を主導し、経済成長の喚起と温暖化防止・生物多様性保全との両立を図り、将来世代への責務を果たす。また、2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46%減という新たな目標とした。さらに、50%減の高みに向け、挑戦を続ける。この実現に向け、①脱炭素を軸として成長に資する政策を推進する、②再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する、③公的部門の先導により必要な財源を確保19しながら脱炭素実現を徹底する、という3つの考えの下で推進する。 （1）グリーン成長戦略による民間投資・イノベーションの喚起 上記目標の実現に向け、経済と環境の好循環を生み出す脱炭素化を推進するため、「地球温暖化対策計画」20や「エネルギー基本計画」21を見直す。 また、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長と国民生活のメリットにつなげていくため、グリーン成長戦略22に基づき、あらゆる政策を総動員し、洋上風力、水素、蓄電池など重点分野23の研究開発、設備投資を進める。 グリーンイノベーション基金24による野心的なイノベーションに挑戦する企業への10年間の継続支援、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の活用等、企業の脱炭素化投資を後押しするとともに、新技術の導入に資する規制改革や国際標準化に取り組む。また、 18 令和2年12月18日復興推進会議決定。これに基づき、上記のほか、司令塔機能の明確化、民間企業等との連携促進等に取り組む。 19 諸外国の取組を参考にする。例えば、米国は気候変動対策に取り組む際、税制改革等で財源調達を行おうとしている。 20 平成28年5月13日閣議決定。 21 平成30年7月3日閣議決定。 22 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月18日経済産業省取りまとめ）。 23 グリーン成長戦略における14の重点分野を指す。 24 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）により2兆円規模で設置。 8