内閣府 — 骨太方針2020 p.30

キーファクト

• 6000万人: 2030年に6000万人のインバウンド達成を目指す (other)
• 2兆円: 2025年に2兆円の農林水産物・食品輸出額を目指す (other)
• 5兆円: 2030年に5兆円の農林水産物・食品輸出額を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 北海道開発とアイヌ文化振興に関する導入文
• [text_block] 観光の活性化に関する施策詳細
• [text_block] 農林水産業の活性化と食料安全保障に関する施策詳細

抽出テキスト

北海道開発における食と観光を担う生産空間の発展や北方領土隣接地域の振興等を図る。アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、ウポポイを拠点に取り組む。（２）地域の躍動につながる産業・社会の活性化 ① 観光の活性化 ポストコロナ時代においてもインバウンドは大きな可能性があり、2030年に6000万人とする目標等の達成に向けて、観光先進国を実現するために官民一丸となって取り組む。 各国との人的交流回復までの時間を活用して、空港やCIQ(60)など入口の整備、多言語表記などストレスフリーで観光できる環境整備、スノーリゾート整備や文化施設(61)・国立公園などの観光資源としての更なる活用等、新たなコンテンツづくりに取り組む。高額な消費を行う旅行者をも念頭に宿泊施設の整備や経営内容の見直し、外国人接遇能力の向上、体験型アクティビティの更なる充実など着地整備を促す。 ② 農林水産業の活性化 感染症の影響が広がる中、国際的な輸出制限等に対応し、国内の生産基盤を維持・強化し、食料自給率・食料自給力の向上、食料備蓄や輸入の安定化を図り、国民生活に不可欠な食料の安定供給を実現できる総合的な食料安全保障を確立する。 このため、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替えや国産麦・大豆等の増産、輸出拡大による生産余力の向上など中山間地域等も含め国内生産基盤の強化を図る。食料産業と産地の連携・協業、物流拠点の整備等によるフードサプライチェーンの強化を図るとともに、穀物備蓄の確保や輸入の多角化について検討しつつ、食料の需給状況の分析強化等を通じ、輸入食料の安定的な確保を図る。スマート農林水産業の技術開発や現場実装、これらを活用した農業支援サービスの育成、フードテック等新技術を活用した取組等を多角的に支援する新たな枠組みの構築等の国内での技術基盤の確保について、検討を進める。食料安全保障や農林水産業の役割への国民理解を醸成する。 感染症の影響も踏まえ、農林水産業の生産基盤を強化していくため、引き続き「農林水産業・地域の活力創造プラン」(62)等に基づき、農林水産業全般にわたる改革を力強く進め、農林水産業を成長産業にしつつ、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく。土地改良事業や鳥獣対策の推進、森林資源・水産資源の適切な管理と漁業者の一層の経営安定、建築物等への木材の利用拡大を図る。2025年に2兆円、2030年に5兆円とする新たな輸出額目標に向け、農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国との規制緩和・撤廃の協議の加速化、証明書発行の迅速化等を推進するとともに、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を通じた海外の規制等に対応した産地形成の強化、輸出物流の効率化・高度化、JFOODOによる戦略的マーケティング、食産業の海外展開、多様なビジネスモデルの創出等を進める。 (60) 税関(Customs)、出入国管理(Immigration)、検疫(Quarantine)を包括した略称。 (61) 国立劇場の再整備に向けた検討や、博物館・美術館等の文化施設の機能強化を含む。 (62) 令和元年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定。 25