内閣府 — 骨太方針2020 p.27

キーファクト

• 個人情報保護制度の見直しに関する検討の結論を得る時期 (other)
• 低速・小型の自動配送ロボットの社会実装に向けた制度設計の基本方針決定時期 (other)
• 自家用有償旅客運送制度の運用を開始する時期 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地方創生に関する政策方針と具体的な施策（スマートシティ、二地域居住）の記述

抽出テキスト

分調整の上、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース等において検討を行い、年内を目途に結論を得る。 2. 「新たな日常」が実現される地方創生 感染症拡大により、テレワークの活用を通じて、場所にとらわれず仕事ができるという認識が広まりつつある。こうした動きは、多様な人材の活躍の場を広げ、付加価値生産性向上につながるとともに、地方移住の可能性を広げるものである。「新たな日常」が実現される地方創生を推進していくため、首都圏において地方移住への関心が高まっているこの機を捉え、スマートシティの推進等を通じ、災害リスクも高い東京一極集中の流れを大きく変えるとともに、観光や農林水産業といった地域が誇る資源を最大限活かして、強靭かつ自律的な地域経済を構築することにより、多核連携型の経済社会や国土の在り方を新たに具体化し、国・地方、さらに官民が協力してその実現を進める。 (1) 東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ ① スマートシティの社会実装の加速 人口が集積し、大学も立地している政令指定都市及び中核市等を中心にスマートシティを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備する。これらの取組を持続可能なものとするため、生活環境、モビリティ、次世代型行政サービスなどの分野において、官民データ活用の下で目指すべき方向性を明確にし、地域の知恵を引き出し産学官の総力を地域に結集させる観点から、関係府省が一丸となり地域における計画的取組を後押しする。具体的には、データ・サービス連携の基盤となる都市OS52の開発・実装を加速させるとともに、地域内外の連携を支える情報インフラの整備や先端的研究開発等、ハード・ソフト両面での支援と規制改革に取り組む。地域の取組を強化するため、先端のサービスの社会実装等と集中的な規制改革に取り組む「スーパーシティ構想」の早期実現を図る。 改正地域公共交通活性化再生活法の成立53に伴い、本年中に一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の運用を開始するとともに、低速・小型の自動配送ロボットの社会実装に向けて早期に制度設計の基本方針を決定する。 ② 二地域居住、兼業・副業、地方大学活性化等による地方への新たな人の流れの創出 二地域居住、「関係人口」の創出・拡大に取り組み、特定地域づくり事業、子供の農山漁村体験を推進し、過疎法54の期限切れを見据えた新たな過疎対策等の条件不利地域対策に取り組む。その際、二地域居住・就労が無理なく可能になるよう、兼業・副業、子育て支援の活用、地方税の納税の考え方など、住民から見た制度上の課題を早急に洗い出し、産官連携して移住や二地域居住に向けた取組を推進するための工程を明確化する。 52 内閣府は、スマートシティの基礎プラットフォーム（都市OS）の特徴・機能要件等に関する統一的な指針を公表。 53 持続可能な運送サービスの提供に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第36号）。 54 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）。 22