内閣府 — 骨太方針2020 p.24

キーファクト

• 1.8: 希望出生率1.8の実現に向けた取り組みの推進 (other)
• 2割: 建設現場の生産性を2025年度までに2割向上することを目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] インフラメンテナンスと生産性向上に関する記述
• [text_block] 働き方改革（フェーズII）に関する詳細施策
• [text_block] 少子化対策および女性活躍に関する施策

抽出テキスト

の観点からの広域連携も図りつつ、全国的な浸透を図る38とともに、デジタル化も活用したきめ細やかな施工・執行管理や地方自治体の取組の「見える化」を通じた施工時期の平準化等により生産性向上等を図る。また、インフラの老朽化が進展する中で、予防保全に基づくメンテナンスサイクルを徹底し、その際、新技術やデータ利活用による効率化・高度化を図る。（3）新しい働き方・暮らし方 ① 働き方改革 働き方改革関連法39の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズIIの働き方改革40に向けて取組を加速させる。労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、RPAの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわせて、不本意非正規雇用の解消を図る。 テレワークの定着・加速を図るため、新たなKPIを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。 ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。 こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的に業務を遂行でき、企業側においても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよう、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。 フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行う。 ② 少子化対策・女性活躍 少子化は社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難であり、「86万ショック」とも呼ぶべき状況も踏まえ、直ちに立ち向かう必要がある。少子化対策、女性活躍及び働き方改革を相互に密接に連携して推進する。「希望出生率1.8」の実現に向け、「少子化社会対策大綱」41に基づき、将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、できることから速やかに着手する。例えば、結婚支援、不妊治療への支援、仕事と子育てを両立できる環境整備、男性の家事・ 38 建設現場の生産性を2025年度までに2割向上することを目指している。 39 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）。 40 メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が的確に評価されるような働き方への改革。ジョブ型の雇用形態とは、職務や勤務場所、勤務時間が限定された働き方等を選択できる雇用形態。 41 令和2年5月29日閣議決定。 19