内閣府 — 骨太方針2020 p.21

キーファクト

• 2022年: 2022年を目途にマイナンバーカードを活用し健康データを提供できる体制を目指す (other)
• 2021年中: 在留カードとマイナンバーカードの一体化に関する結論を2021年中に得る (other)
• 2022年度: 2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定 (other)

このスライドの図表

• [text_block] マイナンバー制度の抜本的改善に関する施策方針と詳細な検討事項の記述

抽出テキスト

に、これまでの教訓を活かし、業務プロセスそのものの見直しを含め、できることのみならず、必要なことを全て同計画に盛り込む。また、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、内閣官房に民間専門家と関係府省庁を含む新たな司令塔機能を構築し、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方、来年度予算・政策等への反映を含め、抜本的な改善を図るため、工程を具体化する。これらの施策を一元的に推進するため、関係法令の改正を含めたＩＴ基本法 31の全面的な見直しを行う。これにより、今後のデジタル化推進のための新たな基本理念や方針を規定するとともに、政府ＣＩＯの機能の強化等を定め、政府全体に横串を刺した社会全体のデジタル化の取組の抜本的な強化を図る。国家公務員のＤＸの推進環境を整備する。 ② マイナンバー制度の抜本的改善 デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバー制度について、行政手続をオンラインで完結させることを大原則として、国民にとって使い勝手の良いものに作り変えるため、抜本的な対策を講ずる。 関係府省庁は、ＰＨＲ32の拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。マイナンバーカードの公的個人認証の活用により障害者割引適用の際に障害者手帳の提示が不要とできるよう、デジタル対応を推進する。また、e-Tax 等について、自動入力できる情報（医療費、公金振込口座等）を順次拡大し、マイナンバーカードの利便性を向上させる。 在留カードとマイナンバーカードとの一体化について検討を進め、2021年中に結論を得る。また、運転免許証について、海外の事例を踏まえつつ、発行手続やシステム連携の在り方等を含めた検討を開始する。あわせて、自動車検査証及び自動車検査登録手続についても、マイナンバーカードを活用した手続の一層のデジタル化の推進に向けて、検討を開始する。この他、各種免許・国家資格、教育等におけるマイナンバー制度の利活用について検討する。必要に応じて共通機能をクラウド上に構築する。民間技術を更に積極的に活用してマイポータルの利便性の向上を図る。 これらの取組と併せて、マイポイントを活用した消費活性化策の実施、ＱＲコード付きのカード申請書の再送付など、マイナンバーカードの手続ができる環境を抜本的に拡充することにより、マイナンバーカードの実効性ある取得促進のスケジュールをできる限り加速する 33。 また、国税還付、年金給付、各種給付金（国民向け現金給付等）、緊急小口資金、被災者生活再建支援金、各種奨学金等の公金の受取手続の簡素化・迅速化に向け、マイナポ 31 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）。 32 Personal Health Record。生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。 33 2019年9月のデジタル・ガバメント閣僚会議にて示されたマイナンバーカード交付に係る「全体スケジュール（想定）」等においては、2020年9月から実施するマイポイントによる消費活性化策や2021年3月から開始予定の健康保険証としての利用などを踏まえ、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定している。 16